アベノミクスは失敗してない、増税延期は当然＝浜田内閣官房参与

［東京　１８日　ロイター］ - 内閣官房参与を務める浜田宏一・エール大名誉教授は１８日、自民党議員との会合後に記者団に対し、来年１０月の消費税再増税の先送りは当然とし、１年半の延期が妥当との認識を示した。１７日公表の７─９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は予想外のマイナス成長となったが、アベノミクスは失敗していないと強調した。

浜田氏は消費税再増税について、先送りが「当然」とし、実施時期についは「安心感を与えるためにも１年半後に実施するとの意見に私は近い」と語った。

７─９月期の実質ＧＤＰは、前期比マイナス０．４％（年率換算マイナス１．６％）と２四半期連続のマイナス成長となったが、これまでの景気もたつきは４月の消費税率引き上げなどによるものとし、「アベノミクスは失敗していない」と指摘。もっとも、日本の潜在成長率が低迷していることは「情けない」と述べ、潜在成長率引き上げに向け、法人税率の大胆な引き下げや規制緩和、女性の活用、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などアベノミクスの第３矢に注力する必要性を強調した。

消費税再増税の延期で日本の財政に対する信認が揺らぐ懸念があることに対しては、

増税をめぐる最近の議論を受けて株価が上昇していることをあげ、「日本経済に対する信頼は増税を止めた時の方が増えている」と指摘。世界の投資家は日本の財政が立ちいかなくなるとの心配よりも「日本経済全体が動けなくなることを心配していると思う」と語った。

そのうえで、日本が民間と政府を合わせて世界最大の対外資産を保有していることに触れ、「日本ほど親が働いて資産を溜めている国はない」と主張。政府債務は累増を続けているが、「実現可能なネズミ講システムだ。普通のネズミ講はどこかで終わって破綻するが、どこの政府でも次の納税者は必ずあらわれる」とし、「政府が自転車操業でお金を借りまくることはいいことではないが、政府と民間を合わせれば、消費税を先送りしても信頼が崩れることはない」と述べた。

日銀は１０月３１日に電撃的な追加緩和に踏み切ったが、浜田氏はこれまでの日銀の対応で「金融政策をやれば効くことがわかった」と指摘。金融政策は「今後もしっかりやってほしい」としたが、足元で労働需給がひっ迫していることなどからインフレが急速に進行する可能性もあり、日銀による追加緩和はしばらく必要ないとの見解も示した。