8月全国消費者物価は3.1％上昇、エネルギーのプラス幅縮小

［東京　２６日　ロイター］ - 総務省が２６日公表した８月の全国消費者物価指数は、指標となる生鮮食品を除く指数（コアＣＰＩ）が１０３．５となり、前年比で３．１％上昇した。エネルギー価格の上昇圧力が弱まり、７月よりも伸びが０．２ポイント縮小した。消費税引き上げの影響分（２％ポイント、日銀試算）を差し引くと１．１％の上昇にとどまり、昨年１０月以来の低い伸びとなった。ロイターが集計した民間予測の中央値は３．２％上昇だった。

＜９月までエネルギー価格に昨年上昇の反動＞

コアＣＰＩが前年比で上昇するのは１５カ月連続。調査品目のうち上昇した品目数は４６６と７月の４６４から増え、下落品目数は４８と７月の５０から減少した。

主な上昇品目は、サケ、宿泊料、ガソリン、傷害保険料、エアコン、背広など。

指数の上昇率が７月より縮小したのは、電気代やガソリン代が昨年に円安進行を背景に上昇していた反動。８月のエネルギー価格の上昇率は６．８％で、７月の８．８％から縮小した。

エネルギーは昨年８－９月にかけて大きく上昇していたため、総務省では９月も前年比の上昇率は縮小圧力がかかる公算が大きいとみている。

テレビやパソコンなどの耐久消費財も上昇率が７月より鈍化し、指数を押し下げた。

前月比では、宿泊料が１０．６％と大きく伸びた一方、天候不順の影響で婦人Ｔシャツが１１．２％下落した。

生鮮食品を含む総合指数は前年比３．３％の上昇、物価の基調を示す食料・エネルギーを除く指数（コアコアＣＰＩ）は２．３％の上昇だった。

＜９月都区部は生鮮野菜が１４．８％上昇＞

同時に公表された９月東京都区部の消費者物価指数は、コアＣＰＩが前年比２．６％の上昇、総合が２．９％の上昇、コアコアＣＰＩが２．０％上昇だった。

生鮮野菜が天候不順の影響で１４．８％と高騰し、総合指数の伸びが８月より拡大。一方、エネルギーは上昇幅が縮小したため、コアＣＰＩは縮小した。

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