メルケル独首相、国民の半数近くが4期目終了前の退任望む＝調査

［ベルリン　２７日　ロイター］ - 最新の世論調査によると、ドイツのメルケル首相の４期目続投が決まった場合でも任期途中の退任を求める有権者が全体の半数近くに上った。欧州の指導者で最も影響力があるとされるメルケル氏だが、国内では支持率が低下している。

メルケル首相率いる与党キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）は、第２党の社会民主党（ＳＰＤ）と大連立政権継続に向けた協議を年明けに開始する。

調査会社ユーガブが独ＤＰＡ通信の委託で行った調査によると、回答者の４７％は、メルケル氏が２０２１年に４期目を終了する前に退任することを望んでおり、１０月初めの調査時の３６％から上昇した。

４年間の任期いっぱい続けることを望む回答者は３６％と、前回の４４％から低下。調査結果は２７日付の独紙ウェルトに掲載された。

一方、ＳＰＤに所属するガブリエル外相は同日付の独紙ビルトに対し、「首相府がすべての欧州連合（ＥＵ）改革案を拒否し続けるならば、ＳＰＤとの連立は実現しない」と述べ、連立協議に向けて厳しい姿勢を示した。

ＳＰＤのシュルツ党首はＥＵの抜本的改革を提唱し、２０２５年までに「欧州合衆国」を確立するよう呼び掛けている。