ソニー4年連続の中間最終赤字、中国スマホ事業は縮小へ

［東京　３１日　ロイター］ - ソニー<6758.T>が３１日発表した２０１４年４─９月期の連結当期純損益は１０９２億円の赤字だった。スマートフォン（スマホ）の不振によりモバイル事業で１７６０億円の減損を計上したのが響いた。中間期として４年連続の最終赤字となった。中国市場でのモバイル事業は大幅に縮小する方針。

２０１５年３月期のスマホの販売計画は４１００万台（従来予想は４３００万台、前年同期は３９１０万台）に下方修正した。期初計画は５０００万台だったが、今期に入って２度目の下方修正。小米科技など中国メーカーの台頭で苦戦した。

減損の計上と台数計画の下方修正によって、モバイル事業の通期営業損益計画は２０４０億円の赤字（従来予想は収支均衡）に引き下げた。ソニーは３０日、スマホ事業のトップ交代を発表。子会社、ソニー・モバイルコミュニケーションズ社長の鈴木国正氏を事実上更迭し、構造改革担当の十時裕樹氏を充てて、事業再建を図る。

記者会見した吉田憲一郎最高財務責任者（ＣＦＯ）は「モバイル事業は、各国ごとに商品力を強化して収益を重視する」と述べ、鈴木氏の敷いた拡大戦略を転換する方針を示した。特に、苦戦する中国市場については「大幅に縮小する」と述べ、中国専用モデルの開発と販売を打ち切る方針を示した。

＜モバイル除けば堅調、通期予想は維持＞

一方で、ゲーム事業は好調。据え置き型ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）４」の販売拡大が寄与した。４―９月期の営業損益は２６１億円の黒字（前年同期は２０５億円の赤字）だった。通期の営業利益は３５０億円（従来計画２５０億円）に上方修正した。   

今期のゲーム販売計画は、据え置き型機（ＰＳ４／ＰＳ３）が１７００万台、「ＰＳヴィータ」など携帯型機が３５０万台の計画を維持した。

さらにデバイス事業も好調。ＣＭＯＳイメージセンサーが、世界のスマホ向けに出荷を拡大した。４―９月期の営業利益は４２１億円（前年同期は２２７億円）で、通期の計画は６７０億円（従来計画５１０億円）に上方修正した。

分社化したテレビ事業も堅調で、７―９月期は４―６月期に続いて黒字だった。２四半期連続の黒字は０３年１０―１２月から０４年１―３月期に達成して以来。テレビの通期販売計画は１４５０万台（従来計画は１５５０万台）に下方修正。中南米市場で数を絞り込んで、引き続き通期の黒字化を目指す。 

課題のエレクトロニクスは、スマホを除けばほとんどの事業で４―６月の損益は改善した。減損処理額の影響を除けば、エレクトロニクス事業全体で１９７億円の黒字を確保。吉田ＣＦＯは「エレクトロニクスの構造改革の効果は出始めている」との認識を示した。

これを受けて、２０１５年３月期の連結当期純損益予想は２３００億円の赤字（前年同期は１２８４億円の赤字）を据え置いた。２年連続の最終赤字。トムソン・ロイターの調査によると、アナリスト１４人の予測平均は２１３９億円となっている。

通期の構造改革費用は、モバイル事業の減損費用を加えて３１１０億円の計画。９月に発表した子会社ソニー・モバイルコミュニケーションズの約１０００人の人員削減費用１００億円も織り込んだ。ソニー・モバイルの人員削減のほどんどは中国市場が対象になる。

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