米2月雇用24.2万人の大幅増・失業率4.9％、緩やかな利上げ後押し

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米労働省が発表した２月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が２４万２０００人増となり、伸びは市場予想の１９万人増を大きく上回った。労働市場の力強さが鮮明となったことでリセッション（景気後退）をめぐる懸念が一段と和らぎ、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による年内の緩やかな利上げ実施を後押しすると見られる。

失業率は４．９％と前月から横ばいとなり、８年ぶりの低水準を維持した。

ＭＵＦＧユニオンバンクのチーフエコノミスト、クリス・ラプスキー氏は「会合を控え、ＦＲＢにとっては想定し得る最高の内容となった。雇用が大きく持ち直したことで、利上げが近付いているのは確実だ」と述べた。

１２月、１月分は３万人の上方修正となった。唯一の弱材料は時間当たり賃金が０．０３ドル減少したことだが、これは調整要因によるところが大きい。

１２月の軟調な指標や中国経済の減速を背景に景気後退への懸念が浮上、年明けには世界的に株価が急落した。だが足元では米個人消費や企業支出指標は底堅い内容となっており、雇用統計もあわせ、米経済が急減速した第４・四半期から再び勢いを増していることが示された。

労働参加率は０．２％ポイント上昇の６２．９％と、約１年ぶりの高水準となった。

これに加え、より広義の失業を示すＵ‐６失業率は９．７％と、０．２％ポイント低下。

就業率は前月の５９．６％から５９．８％に上昇、２００９年４月以来の高水準となった。

時間当たり平均賃金は前月比０．１％減少したが、これは前月が調整要因のねじれにより大きく押し上げられていたことが背景にある。前年同月比では２．２％増と、前月の２．５％増から伸びが鈍化した。

米平均週間労働時間は３４．６時間から３４．４時間に減少した。

２月は製造業・鉱業を除き、ほぼ全般で雇用が増えた。

サービスは２４万５０００人増と、１５万３０００人増だった前月から伸びが加速した。

鉱業は１万８０００人減少。ピークをつけた２０１４年９月以降では１７万１０００人の雇用が失われた。

前月予想外に大幅増となっていた製造業も１万６０００人減少した。

建設は１万９０００人増、政府は１万２０００人増だった。

雇用統計の発表を受け、米短期金利先物相場では年内の利上げ観測が高まった。ＣＭＥフェドウォッチによると、市場は３月利上げの可能性は排除しているものの、９月、１１月はおよそ５０％の確率で利上げを織り込んでいる。

これに対し、エコノミストは労働市場の力強さや成長見通しの改善、インフレ加速の兆候を受けて、６月の利上げもあり得ると予想している。

イエレンＦＲＢ議長は、労働力人口の伸びを吸収するには月１０万人弱の雇用増が必要との考えを示している。

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