北朝鮮「2月の米朝合意に拘束されず」、報復は可能と明言

北朝鮮、2月の米朝合意はもはや拘束力持たずと表明
4月18日、北朝鮮外務省は、ウラン濃縮活動や核実験の一時停止などを定めた2月の米朝合意について、もはや拘束力を持たないと表明した。写真は北朝鮮国旗で2012年3月撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao)
[ソウル 18日 ロイター] 北朝鮮外務省は17日、長距離弾道ミサイルとみられるロケット発射を「強く非難する」とした国連安保理の議長声明を退けるとともに、ウラン濃縮活動や核実験の一時停止などを定めた2月の米朝合意にもはや拘束されないとの考えを表明した。報復措置をとることは可能とも明言した。
朝鮮中央通信社(KCNA)によると、北朝鮮は声明で「人工衛星の打ち上げという正当な権利を侵す、国連安保理の不当な態度を断固かつ完全に拒否する」と主張。国連の対応は、平和的な宇宙探査を行う北朝鮮の権利を否定する米国の敵意によってそそのかされたものだとした。
さらに「米国があからさまな敵対行為によって2月29日の米朝合意に違反した以上、北朝鮮はもはや合意に拘束されない。したがって北朝鮮は米朝合意から解放され、必要な報復措置をとることが可能になった」と述べた。具体的な報復措置には言及しなかった。
米軍のある幹部は17日、北朝鮮が3度目の核実験を行うのを阻止するため、米政府として「あらゆる選択肢」を検討していると語った。
*内容を追加して再送します。

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