上場目標は15年秋で変えず、できれば前倒し＝郵政新社長

［東京　２０日　ロイター］ - 日本郵政の新社長に就任した東芝<6502.T>元会長で郵政民営化委員会委員長の西室泰三氏は２０日の就任会見で、２０１５年秋の株式上場めどについて「期限を延ばす気は全くない。むしろ、できれば前倒ししたい」との考えを示した。

西室新社長は「株式上場が民営化のゴール」と強調した。ただ、「それを実現する体制が全くできていない」との認識を示し、上場に向けて社内の体制を整える方針を明らかにした。「前倒しできるぐらいの体制を、来年４月ぐらいまでにやり直す」とした。傘下金融２社の株式の扱いは現時点で「考えは全く決まっていない」とした。

新規事業については「もうちょっとやらせてもらわないと、上場後の成長の絵が描けない」との認識を示した。

かんぽ生命保険の学資保険の改定には、金融庁の審査が進んでおり、遅くとも年内に一応の結論が出て前向きな対応ができるのではないかとの期待を示した。一方、がん保険などの新規業務は、日本政府や米政府の理解を得て全面的にやるのは困難だとの認識を示し「代行業務的なものを考えるのが１つのソリューションではないか」と述べた。ゆうちょ銀行の新規業務については「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の参加と密接に関わるため、どうなるか予測は難しい」と語った。

国債保有高が２００兆円規模となる傘下金融２社の運用方針については「急激にそれを大きくする少なくするということを含めて、コメントするべきでない」と述べるにとどめた。

(平田紀之；編集　宮崎亜巳)

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