米ADP民間雇用者数、12月は25.7万人増 1年ぶりの大幅な伸び

米ADP民間雇用者数、12月は25.7万人増 1年ぶりの大幅な伸び
 1月6日、12月のADP全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は25万7000人増加した。ロサンゼルスの通りの風景。昨年12月撮影(2016年 ロイター/Jonathan Alcorn)
[ニューヨーク/ワシントン 6日 ロイター] - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)とムーディーズ・アナリティクスが6日発表した2015年12月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は25万7000人増加した。2014年12月以来の大幅な伸び。ロイターがまとめた市場予想の19万2000人増も大きく上回り、景気鈍化の兆しが垣間見られるものの、堅調な雇用創出ペースが継続していることを示唆した。11月分は当初の21万7000人増から21万1000人増に修正された。
ムーディーズ・アナリティクスの首席エコノミスト、マーク・ザンディ氏は声明で、雇用者数が減少したのはエネルギー関連のみとし、「強い雇用の伸びが失速している兆しはみられない」と指摘した。「このペースでの雇用創出が持続する公算は大きいと思われ、そうなれば、米経済は年央までに完全雇用を回復する」との認識を示した。
部門別ではサービス業が23万4000人増と、11月の21万3000人増から加速。製造業は2万3000人増と、前月の2000人減からプラスに転じた。
規模の小さな企業で強い伸びがみられ、社員50人以下の企業の雇用者数は9万5000人だった。500人超の社員を抱える企業では9万7000人、中規模企業は6万5000人それぞれ増加した。
MUFGユニオンバンクの首席金融エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「労働市場は華々しく2015年を締めくくった。ただ、12月が異例に温暖な天候となったこともあり、労働市場の堅調さが誇張されている可能性もある」と述べた。
米労働省は8日に12月の雇用統計を発表する。ロイターがエコノミストを対象に実施した調査によると、非農業部門雇用者数は20万人増、失業率は5.0%になることが予想されている。

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