米ＩＢＭが分社化発表、クラウド事業に注力へ　創業109年目の大転換

［８日　ロイター］ - 米ＩＢＭは８日、データセンターの技術サポートなどアウトソーシングサービスを提供するＩＴインフラサービス部門を２０２１年末までに別会社として分離し、上場させる計画を発表した。従来事業からの多角化を図り、利益率の高いクラウド事業に注力するこれまでの取り組みの総決算となる。

同部門は１１５カ国で４６００の顧客にサポート業務を行っている。ジェームズ・カバノー最高財務責任者（ＣＦＯ）によると、分離後の新会社は９万人の従業員を抱えることになる。経営陣の体制については数カ月内に決定が下されるとした。

ＩＢＭの現在の従業員は３５万２０００人以上に上る。分社化や事業変更に関連し、約５０億ドルの費用計上を見込む。

今回の分社化を市場は好感しており、序盤の取引でＩＢＭ株は７％超上昇した。終値は約６％高となった。

クリシュナ最高経営責任者（ＣＥＯ）は今回の決定について、創業１０９年となる同社のビジネスモデルにとって「大きな転換」になると述べた。

アナリストとの電話会見では「当社は１９９０年代にネットワーキング事業を売却し、２０００年代にパソコン事業を売却、約５年前に半導体を売却した。なぜならその全てが価値統合の命題に必ずしも寄与しなかったからだ」と述べた。

ウェドブッシュ証券のアナリスト、モーシェ・カトリ氏は「ＩＢＭは事実上、縮小しつつある低収益事業を処分しようとしている。オートメーションとクラウドの共食いが起き、残る事業の力強い成長が影に隠れてしまっているからだ」と分析した。

ＩＢＭは近年、ソフトウエア販売の減速やメインフレーム・サーバーの季節需要の穴埋めに取り組んできた。今後は、ハイブリッド・クラウドと人工知能（ＡＩ）ソリューションに経営資源を集中させる方針で、これら事業が売上高の半分以上を占めることになるとの見通しを示した。

４月にロメッティ氏の後任としてＣＥＯに就任したクリシュナ氏は、ソフトウエア事業とソリューション事業のポートフォリオが分社後の収入の大半を占めると述べた。

また、第３・四半期の売上高は１７６億ドル、１株当たり利益は２．５８ドルと予想し、予想とほぼ一致した。

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