アップルなどが電子書籍価格つり上げか、米当局が提訴へ

［８日　ロイター］　米司法省は、電子書籍の価格を共謀してつり上げていた疑いがあるとして、米アップルと大手出版社５社に対し提訴する意向を伝えた。関係筋が８日、明らかにした。

関係企業の中には、反トラスト訴訟を回避するため、協議を進めている企業もあるという。

提訴の対象に挙がっている米出版社は、ＣＢＳ傘下サイモン＆シュスター、ラガルデール傘下のハチェット・ブック・グループ、ピアソン傘下のペンギングループ、ホルツブリンク傘下のマクミラン、ニューズ・コーポレーション傘下のハーパーコリンズの５社。

欧米当局は、電子書籍市場が急拡大する中、出版社とアップルの間で価格カルテルが行われていなかったかどうか調査している。

欧州委員会は１２月、電子書籍の価格設定において、独占禁止法に抵触した疑いがあるとして、上記の米出版社５社を調査していることを明らかにしている。

出版大手は電子書籍に関して、アップルがタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を発売した２０１０年に、「エージェンシーモデル」と言われる新たな価格設定方法を採用した。

従来は小売り業者が書籍を購入し、自由に販売価格を設定できるというのが一般的とされてきたが、エージェンシーモデルでは、出版社が小売り業者に対し販売価格を指示する仕組みになっているという。アップルは５社との間で、出版社に価格設定をさせる代わりに、その３０％を受け取る取り決めを交わしていた。

背景には、電子書籍端末「キンドル」の販拡に向け、電子書籍を大幅な値引きで販売していたアマゾン・ドット・コムと出版社側との争いがある。

昨年１０月に死去したスティーブ・ジョブズ前最高経営責任者（ＣＥＯ）は、アマゾンに対する出版社の不満を認識していた。

ジョブズ氏は、ウォルター・アイザックソン氏による伝記の中で「出版社が価格を設定し、３０％をアップルが受け取るエージェンシーモデルでいく方針を出版社に伝えた。顧客にとってはやや割高になるが、それが出版社の希望だから仕方がない。出版社はその後アマゾンに出向き、エージェンシーモデルによる（価格設定）契約を結ばなければ、書籍を卸すことはできないと通告した」と語っている。

アップルの広報担当、司法省報道官はともにコメントを拒否。

ハーパーコリンズのコメントは現時点で得られていない。

ペンギングループ、ハチェット、サイモン＆シュスターはコメントを拒否した。