キプロス議会、銀行預金課税法案を否決

［ニコシア　１９日　ロイター］　キプロス議会（５６議席）は１９日、国際支援を受ける条件である銀行預金課税法案を否決した。採決結果は賛成ゼロ、反対３６、棄権１９、欠席１と圧倒的な反対多数での否決だった。

ギリシャ、ポルトガル、アイルランド、スペインなど、ユーロ圏諸国は過去３年にわたり、欧州連合（ＥＵ）からの支援を受けるため、国民に不人気な緊縮措置を繰り返し受け入れてきた。域内小国のキプロスがこうした流れに逆らい、ＥＵの支援条件を拒否したことは、ユーロ圏諸国にとっては大きな痛手となる。

ＥＵはキプロスが預金課税を受け入れない限り、１００億ユーロ（１２８億９０００万ドル）の支援を行わない方針を示しており、キプロスは法案否決により財政破綻の瀬戸際に立たされた。

ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のダイセルブルーム議長（オランダ財務相）は採決結果を「遺憾だ」としたが、条件が満たされれば支援は実施されると表明した。

否決された法案は、２万ユーロ（２万５９２０ドル）を下回る預金は課税対象外とし、２万─１０万ユーロまでの預金への課税率は６．７５％とした。

ユーロ圏財務相は前日の緊急電話会議で、１０万ユーロ未満の預金を保護し大口預金への課税を強化するよう求めたが、アナスタシアディス大統領は課税による５８億ユーロの歳入確保のために１０万ユーロ超の預金に１０％超の課税を行うことには断固として反対。法案では、より小額の預金に対しても課税を行う内容となった。

キプロス内ではロシアからの支援に期待する声もある。キプロスのサリス財務相はこの日、モスクワを訪問し、金融支援について協議している。

キプロス政府によると、アナスタシアディス大統領とロシアのプーチン大統領が採決後に電話で「建設的で実りがある」協議を行ったという。

キプロスの銀行は２０日も休業。株式市場も休場となる。

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