中国サイバーセキュリティー法案、外国企業は懸念不要＝外務省

［北京　１７日　ロイター］ - 中国政府が検討しているサイバーセキュリティ法案に対し海外からの不満が強まっていることについて、中国外務省は外国企業の事業を阻害することはないとして懸念する必要はないと強調した。

４０以上のビジネス団体などは先週、中国の李克強首相に宛てた書簡で、サイバーセキュリティ法案はあいまいで外国企業を差別する可能性があると指摘した。

当局による過剰なセキュリティーチェックを容認しているほか、データの国外持ち出しを禁じていると批判した。同法案は年内に成立する可能性がある。

これに対し外務省は１６日夜ロイターに送った声明で、同法案は外資系企業を国内企業と異なる扱いにしたり、貿易や対中投資に障害や障壁を設けたりするものではないと説明した。

業務に必要なデータは当局のセキュリティーチェックを通れば国外に移すことができると指摘した。「当局のチェックはデータの保護が中国の安全基準を満たしているか調査し確認するものだ」としている。

またテロや犯罪に絡む捜査でインターネット事業者に関連データの提出を義務付けたのは、国の安全を守り犯罪を捜査するために必要と主張した。

その上で「海外の投資家や企業は懸念する必要はない」と言明した。