米下院議員、ＩＴ機器の暗号解除で指針となる法案策定に意欲

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米下院情報特別委員会の有力メンバーであるアダム・シフ議員は、１７日声明を発表し、犯罪捜査において情報技術（ＩＴ）企業が当局から自社製品へのアクセスを求められた場合の指針となる法律策定に尽力すると表明した。カリフォルニア州で起きた乱射事件をめぐり、アップルが容疑者のｉＰｈｏｎｅのロック解除を拒否したことを受けたもの。

シフ議員は、今回のアップルのケースや、厳重に暗号化された端末や通信の普及が提起している「複雑な問題」は、「最終的に、裁判所単独ではなく、議会、政府、業界も加わって解決する必要がある」と述べた。

ロサンゼルスの連邦裁判事は１６日、昨年１２月に１４人が射殺された事件で容疑者が使用していたｉＰｈｏｎｅのロック解除に技術協力するようアップルに指示した。アップルは、ｉＰｈｏｎｅの機密性を脅かす「危険な前例になる」可能性があるとして、拒否する姿勢を示している。

これまでに、上院情報委員会のリチャード・バー上院議員（共和党）とダイアン・ファインスタイン上院議員（民主党）が、暗号化に関する法案を模索したいとの考えを示している。ただ両議員とも、まだ法案提案には至っていない。