フランスとロシアが「イスラム国」空爆強化へ、ＥＵにも協力要請

［パリ　１７日　ロイター］ - フランスとロシアは１７日、シリアにある過激派組織「イスラム国」の拠点を空爆した。１３日のパリ同時多発攻撃と１０月のロシア旅客機墜落に関与したイスラム国への報復が目的で、両国はさらなる攻撃強化に向けて連携に動いている。

ロシア大統領府はこの日、１０月３１日にエジプト・シナイ半島で起きたロシア旅客機墜落について、爆発物が原因で墜落したと発表。プーチン大統領は犯人を捜し出すとともに、イスラム国への空爆を強化すると表明。

１７日のロシア軍による空爆の標的にはイスラム国が「首都」とするラッカが含まれた。フランス軍も同日夜にラッカを空爆した。

１７日の攻撃では両国は連携していないが、オランド仏大統領はパリ事件を受け、対イスラム国で国際社会が共闘するよう呼び掛けている。

ロシア大統領府によると、プーチン大統領はオランド大統領と電話で会談し、ロシア海軍に対し、地中海東部に向かうフランス海軍の部隊と連絡を取り、同盟軍として扱うよう指令を出した。大統領は軍幹部に対し、海軍と空軍によるフランスとの合同作戦計画を練る必要があると述べた。

フランス大統領府は１７日、オランド大統領がイスラム国への対応を協議するため、米国とロシアを来週訪問すると発表。オランド大統領は２４日にワシントンでオバマ大統領と、２６日にモスクワでプーチン大統領と会談する。

一方、欧州連合（ＥＵ）はフランスの要請に応じ、ＥＵ条約に基づく集団的自衛権の行使を初めて決定。加盟国がどのような支援をするかは現段階で不明だが、ルドリアン仏国防相はシリア、イラク、アフリカに展開するフランス軍への支援を期待していると述べた。