甘利担当相「投資しないのは重大な誤り」、企業のマインド転換迫る

［東京　１６日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は１６日、企業に投資を促す「官民対話」後に記者会見し、「過去最高の原資がありながら投資しないのは、企業経営者として重大な経営判断の見誤りになる」と強調した。主に国内への投資が伸び悩む中、あらためて経営者のマインド転換を促し、経済の好循環を確立したい考えを示した。

官民対話の初会合には、経団連の榊原定征会長や米資産運用大手ブラックロックのリチャード・クシェル最高商品責任者（ＣＰＯ）ら計７人が民間から参加した。

榊原会長は「企業が積極果敢にリスクを取って投資拡大に取り組むよう呼びかけを強化する」と前向きな姿勢を示す一方、「法人実効税率の２０％台への早期引き下げや規制改革などの環境整備が必要」と政府に注文を付けた。

甘利経済再生相は会見で、国内投資が思うように進まない背景について、経営者が人口減少による需要の低迷で、製品をさばききれないと判断していると分析した上で、この考えが「明確に間違っている」と指摘した。

携帯電話やスマートフォンの登場で、固定電話の時代にはなかった需要が掘り起こされたことを例に出し、「イノベーションが需要を作るという、経営者が一番持っておくべき視点がない」と語った。