コラム：政変招いたスリランカ経済崩壊、次の焦点は債務交渉

Una Galani

［ムンバイ　８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - スリランカの政権交代は、崩壊した経済の立て直しに向けた一歩になるかもしれない。９日に群衆が大統領公邸を占拠したことを受け、ラジャパクサ大統領は辞任の意向を固めた。私邸が放火されたウィクラマシンハ首相も辞意を表明した。しかし、市民だけでなく債権者も今後、状況が改善するまで長い道のりをたどることになりそうだ。

野党は挙国一致内閣を樹立する見通しだ。これにより、国際通貨基金（ＩＭＦ）が３０億ドルの支援の前提条件とする大規模な改革を受け入れやすくなるかもしれない。

ウィクラマシンハ首相は５日に国が「破産」したと宣言し、ガソリン供給は停止。２２００万人の国民は食料と医薬品が不足し、最大都市・コロンボの消費者物価は年率５５％のインフレに見舞われている。

スリランカがＩＭＦの支援を取り付けるには、国内総生産（ＧＤＰ）の１２０％に及ぶ公的債務比率を、少なくとも３分の１縮小する必要がありそうだ。

最も大きな損失を被るのは、民間の債券保有者だろう。スリランカの外貨建て対外債務５００億ドルのうち３分の１以上を、国際市場で発行されたソブリン債４０本程度が占めている。

このうち今月満期を迎える１０億ドルの債券は、２月には元本１ドルに対して０．７４ドルだったのが、現在は０．３９ドルで取引されている。これは６１％のヘアカット（債務減免）を織り込む水準だ。中には０．２９ドルまで下がっている債券もある。

もう１つの主要債権者層である国際機関や、二国間融資を行っている国は、一般的に利率がもっと低いため元本棒引きに応じる確率が低い。今のところ、スリランカ支援の主役を担っているのはインドで、融資枠や燃料の提供を含めて約３５億ドルの支援を行っている。

昨年４月時点でスリランカの対外債務の１０％を占めていた中国は１５億ドルの通貨スワップを約束しているが、条件が厳しいため使い物にならない。実際、中国はパキスタンからザンビアに至るまで多くの国々との債務交渉に直面しているが、甘い顔はしない姿勢を示唆している。

世界経済が混乱しているため関係者全てが痛みを抱えており、これらの関係者は債務交渉には厳しい姿勢で臨むだろう。交渉は長く困難な道のりとなりそうだ。

●背景となるニュース

＊ＩＭＦは１０日、スリランカの政治危機が決着して支援交渉が再開できるようになることを望むと表明した。前日には群衆が大統領公邸を占拠し、ラジャパクサ大統領が辞任の意向を固めていた。スリランカはＩＭＦとの間で３０億ドル規模の支援策について交渉中だった。

＊議会報道官によると、ラジャパクサ大統領は１３日に辞任する見通し。首相府も、ウィクラマシンハ首相が辞任して挙国一致の暫定政権に道を譲る方針だと確認した。首相の私邸は放火された。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）