アングル：低賃金環境抜け出せないイタリア、働く貧困層問題が深刻化

［ローマ　１６日　ロイター］ - アルプス山脈に近いイタリア北部のリゾート地でウエートレスをしていたディアナ・パリーニさん（４４）は先月、退職した。賃金と労働環境のひどさにうんざりしたからだ。時給８ユーロのうち現金手渡し分が６ユーロ、福利厚生も年金積み立てもなし。大卒のパリーニさんは故郷のミラノに帰り、ドッグシッターの仕事に就いた。

イタリアでは何百万人もが同じような話を抱えている。ほとんどの職業にきちんとした規制の枠組みが適用されないという、欧州で特異な状況に置かれた同国は、賃金水準が３０年にわたって停滞している。

ユーロ圏全般は消費者物価の高騰に伴って、賃金も上昇する気配が見える。だがイタリアは域内第３位の経済規模を誇りながら、そうした流れとは無縁だ。

第１・四半期にユーロ圏で妥結された賃金は前年同期比で２．８％上がった。主導したのはドイツで上昇率は４％に達した。一方イタリアの上昇率は０．６％に過ぎない。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめた欧州２２カ国の１９９０年から２０２０年までの実質賃金上昇率はもっと対照的だ。スペインの上昇率は６％、バルト諸国に至っては２００％を超えるのに、何とイタリア１カ国だけが３％の下落となった。

ＯＥＣＤのこうしたデータは、「なぜイタリアは安定的で十分な給与が得られる雇用を生み出せないのか」という議論を巻き起こしている。そしてエコノミストが用意した答えは、特に教育と技術分野への過小投資、低い生産性、景気拡大の勢いの弱さが負の連鎖をもたらしているというものだ。また問題の根も深い。

ローマのルイス大学とパリ政治学院で経済学の教授を務めるフランチェスコ・サラチェノ氏は「われわれは１９８０年代に間違った成長モデルを選択してしまった。グローバル化への対応で、ドイツのような質の高い生産につながる投資をするのではなく、コストを下げて新興国と競争しようとした。つまり安月給が続いたというわけだ」と説明した。

＜機能不全の労働市場＞

イタリア経済は１９９９年のユーロ導入以降、加盟１９カ国で最もさえないままだ。イタリア中央銀行によると、時間労働当たりの生産でほぼ測定できる労働生産性は１９９５年からの伸び率が１３％と、ドイツの４４％を大きく下回っている。

この落差の背景には、急速な高齢化や労働者の技能の低さを含めたさまざまな問題が存在する。さらにイタリアがユーロに加盟したため、競争力維持のために自国通貨を切り下げるという手っ取り早い対策も封じられた。

「闇経済」の規模が大きいのもイタリアの特徴だ。とりわけ南部では、一部の正規雇用を持つ労働者が収入を補うために非正規雇用でも働き、これら非正規雇用は公式の賃金統計に反映されないうえ、賃金が一段と低く設定されていることがほとんどだ。

１９９０年代以来の幾つかの改革措置によって、イタリアの労働市場はある部分が規制緩和され、低賃金の非正規雇用が増える余地が広がった。今では新規雇用の過半数はこうした非正規雇用が占める。

４月の非正規労働者数は３１５万人超と１９７７年以降の最高水準を記録した。

ミラノのボッコーニ大学の労働経済学者ティト・ボエリ氏はイタリアの労働市場について、大半が改革以前に採用されてがっちり保護されている人々と、改革後に雇われて雇用の保障がなく賃金が低い人々の間で分断され、機能不全に陥っているとの見方を示した。

同氏は「真の問題は非正規雇用から正規雇用の契約に切り替えるのが極めて困難なところにある」と話す。

＜最低賃金法制化に冷淡＞

現在欧州連合（ＥＵ）加盟国で最低賃金が法律で決まっていないのはイタリアなど６カ国にとどまる。中でもイタリアは、賃金が平均の６０％未満という「ワーキングプア（働く貧困層）」の比率が最も高い国の一つだ。

それなのにＥＵが先週、最低賃金と労働搾取問題を対象とした共通ルールの策定指令を承認した際も、イタリア国内に歓迎ムードは乏しかった。

右派政党の支援を受けている多くの企業はコスト増大を懸念。労働組合は賃金交渉への介入を拒み、最低賃金を定めればそこまで実際の賃金が下がる恐れがあると主張する。

ボッコーニ大学のボエリ氏は労組の交渉力に疑問を呈し、団体交渉の場から数百万人の労働者が阻害されている現在のシステムは有効に作用していないと批判した。

経営者の間からは、最低所得保障制度に対する不満も聞こえてくる。イタリアの平均手取り給与の約２５％に当たる毎月４５０ユーロ前後を失業者に支給するこの制度のため、失業者の採用が不可能になっているという。

経営者団体のトップは「若者に仕事を提供しようと思っても、手ごわい競争相手がいる。それが最低所得保障だ」と強調した。

経済学者のサラチェノ氏は、これがイタリアの苦境を端的に表していると指摘。「幾つかの企業は毎月５００ユーロならそれなりの給与だと考えているわけで、ばかげている」とあきれかえった。

サラチェノ氏によると、事態を改善するには課税ベースを給与から家賃収入や資産に転換しつつ、長い視野に立った公共投資計画を開始する必要がある。折しも、ＥＵが整備した新型コロナウイルスのパンデミックからの復興基金からイタリアは２０２６年までにおよそ２０００億ユーロを受け取れるので、従来のように歳出を圧縮せず、逆に拡大しながらでも、改革策を採用できるはずだという。

ボエリ氏は、イタリアが優先すべき改革としてサービス産業の競争力向上と民事司法制度および行政機構の改善を挙げたが、今のところはほとんど進展がないとみている。「現在の挙国一致政府はイタリアが大幅に成長できるような改革を法制化しただろうか。残念ながらそうではない」と述べた。

（Gavin Jones記者）