コラム：孫氏が本領発揮、ヤフー・ＬＩＮＥ統合に大きなうまみ

Liam　Proud　Karen　Kwok

［ロンドン　１３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 検索サービスのヤフーを展開するＺホールディングス<4689.T>と無料通信アプリを手掛けるＬＩＮＥが、経営統合に向けて検討に入った。高齢者の５人に４人が買い物の支払いを現金で行っている日本で、出遅れていたデジタル決済サービスが拡大のチャンスを迎えた。Ｚホールディングスの親会社・ソフトバンクグループ<9984.T>を率いる孫正義氏が、本領を発揮した形だ。

ソフトバンクグループ傘下の通信会社・ソフトバンク<9434.T>は、Ｚホールディングス（旧ヤフー、時価総額１７０億ドル）株式の４５％を保有している。ＬＩＮＥ（時価総額１００億ドル）は韓国のネイバー<035420.KS>が７３％の株式を保有し、ＬＩＮＥの日本人ユーザー数は８２００万人に上る。

ロイターの１３日の報道によると、統合計画には孫氏とネイバーのハン・ソンスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が関与した可能性がある。両陣営は折半出資してヤフーとＬＩＮＥの支配権を持つ新会社を設立する。１２日の株価に基づく新会社の企業価値は、約１５０億ドルだ。

今回の計画は、日本のモバイル決済市場で大規模な提携関係を生み出す点に大きなうまみがある。安倍晋三首相は、デジタル決済の比率を２０２５年までに現在の２倍の４０％に高める目標を掲げている。

ＬＩＮＥのキャッシュレス決済サービス「ＬＩＮＥペイ」の登録者数は約３７００万人。今年１─９月の同サービスを使った決済額は８０億ドル弱だが、それでも巨大な顧客基盤だ。

ヤフーのスマホ決済サービス「ペイペイ」は、ソフトバンクとインドの決済フィンテック企業Paytm（ペイティーエム）との共同事業で、利用者数は１２００万人余り。

ＬＩＮＥペイとペイペイを合わせると、電子商取引最大手の楽天を抜く。統合報道を受けて米市場に上場しているＬＩＮＥの米預託証券（ＡＤＲ）は、２５％以上も急騰した。

孫氏にとっても実入りは大きい。折半出資の新会社設立によりソフトバンクは事実上、保有するＺホールディングス株の半分をＬＩＮＥ株式の３６％と交換することになる。アナリストによると、ＬＩＮＥの売上高は今後５年間に、ほぼ３倍に膨らむ見通しだ。

孫氏は、ＬＩＮＥの若年ユーザー層へのアクセスも拡大できる。こうしたユーザーによるＬＩＮＥでの「スタンプ」送信は昨年、１日平均で約４億回に達した。

何よりもすばらしいのは、ＬＩＮＥのフリーキャッシュフローが、２１年にはプラスになり始めるとアナリストが予想していることだ。

共有オフィス「ウィーワーク」への巨額出資で大きな損失を被った孫氏だが、風向きが「追い風」に変わるかもしれない。

●背景となるニュース

＊ロイターは１３日、関係者２人の話として、検索サービスのヤフーを傘下に持つＺホールディングス（ＨＤ）と無料通信アプリを手掛けるＬＩＮＥが、経営統合に向けて調整に入ったと報じた。ＺホールディングスＬＩＮＥはそれぞれ１４日、「協議を行っていることは事実」とするコメントを発表した。

＊計画によると、Ｚホールディングスの親会社ソフトバンクとＬＩＮＥの親会社ネイバーが、折半出資の新会社を設立する。新会社はＺホールディングスを傘下に収め、ＺホールディングスがＬＩＮＥとヤフーを運営する。通信大手のソフトバンクはソフトバンクグループの中核会社。

＊ヤフーとＬＩＮＥの経営統合報道を受けて、１３日のニューヨーク市場でＬＩＮＥの米預託証券が２５％余り値上がりした。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

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