グーグル、中国で検索サービス開始する計画「現時点でない」＝ＣＥＯ

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米アルファベット傘下グーグルのサンダー・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日、議会公聴会で証言し、中国で検索エンジンを立ち上げる計画は現時点でないと述べた。ただ今後、提供する可能性については検討を続けているとした。

グーグルは、検閲への懸念から２０１０年に中国の検索エンジン市場から撤退したが、再参入を模索してきた。

ピチャイ氏は下院司法委員会に対し、「現時点では、中国で検索サービスを開始する計画はない」と表明。ただ、グーグル社内では中国でどのような検索サービスが可能かについて検討が行われてきたと説明。「プロジェクトがしばらく前から進行している。一時は１００人以上が関わったと理解している」と述べた。

その上で、現在中国政府と協議は行われていないとした。中国で検索サービスを立ち上げることになった場合は政府や議会に情報開示すると約束した。

議員やグーグル社員らは、同社が中国市場に再進出した場合、検閲や監視に関する中国の方針に従うのではないかと懸念している。

ピチャイＣＥＯは８月、米議員に対する書簡で、検索エンジンなどの提供は中国に対し「広範な恩恵」をもたらすと指摘。ただグーグルが中国で同サービスを開始するかどうかは不明としていた。

中国の政府当局者は先月、ロイターに対し匿名で、グーグルが２０１９年に検索サービス開始の認可を得る可能性はほとんどないと述べた。

ピチャイ氏は公聴会で、中国市場に再進出した場合、中国の法律に応じるためにどのような措置を取るかについては言及しなかった。

このほか、連邦取引委員会（ＦＴＣ）にネット上の差別的行動を規制する権限を与える法案に関して質問を受けると、法案の協議に「関わることに前向き」だと述べた。

また、選挙での検索エンジンの役割については、投票登録や投票所を探すのに役立たせることが可能だと述べたが、一部の州でグーグルが中南米系の有権者の投票所への交通費を出したという見方は否定し、「党派的活動にわれわれは関わらない」と強調した。

＊内容を追加しました。