日中韓の財務相「あらゆる保護主義に対抗」、共同声明に明記

［横浜市　５日　ロイター］ - 日中韓の３カ国は５日、横浜市で開かれているアジア開発銀行（ＡＤＢ）の年次総会に合わせて開催した財務相・中央銀行総裁会議で、保護主義への対抗を柱とした共同声明を採択した。

貿易は経済成長にとっての「最も重要なエンジンの１つ」と位置付けた上で、３カ国の連携を強化する方針でも一致した。

同会合は１７回目で、日本からは麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が出席。アジアの経済情勢や金融協力などについて意見交換した。中国の肖捷・財政部長と易綱・人民銀行副行長は「重要な政策課題のため欠席した」（麻生財務相）。

声明では、米国のトランプ政権を念頭に「あらゆる形態の保護主義に対抗する」と明記した。同会合でこの表現が用いられるのは初めて。

世界経済については、好調な金融市場などを背景に成長が上向くと予想する一方、「引き続き下方リスクは残る」と指摘。３カ国はこうした経済状況を踏まえ、あらゆる政策を駆使して持続可能な成長を実現する考えを共有した。

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