物価上昇率の鈍化、消費低迷と原油安が背景＝岩田日銀副総裁

［東京　１９日　ロイター］ - 岩田規久男日銀副総裁は１９日、参院財政金融委員会で昨年５月以降の消費者物価の鈍化について、消費税率引き上げに伴う消費の低迷と原油価格の急落を背景に指摘した。磯崎哲史委員（民主）の質問に答えた。

岩田副総裁は、１３年４月の量的・質的金融（ＱＱＥ）導入によって、マイナスだった消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比上昇率が、消費税率引き上げの影響を除いて昨年４月にプラス１．５％まで上昇し、「量的・質的金融緩和は思っていた通りのペースで進んでいた」と語った。

それまでの物価上昇ペースが以降も続いていれば「昨年７－８月には２％に達すると言うスピードだった」としたが、昨年４月の消費税率引き上げに伴う消費の低迷と昨夏以降の原油価格急落によって、同５月以降は物価上昇率が鈍化したとの見解を示した。

もっとも、原油価格の下落は「やや長い目で見れば経済活動に好影響を与え、物価上昇要因になる」などと指摘。足もとのコアＣＰＩの上昇率はゼロ％程度に縮小しているが、「物価の基調は着実に改善している」と語った。

＊表現を補って再送します。