三菱重の今期、防衛事業の受注8500億円見込む　防衛費増で過去最高

［東京　１０日　ロイター］ - 三菱重工業は１０日、防衛事業の２０２４年３月期受注高は過去最高の８０００億─８５００億円を見込んでいると明らかにした。政府が防衛費を増額したのに伴い、今年度は特にミサイルの受注が増える見通し。

前年度の受注高５５７１億円から３０００億円程度の上積みとなる。防衛省は先月、「反撃能力」の主力装備となる長距離ミサイルシステムの量産・開発を３７８１億円で三菱重工に発注したと発表していた。

会見した泉沢清次社長は、政府が進める防衛産業基盤の強化策を評価した上で、「防衛整備の予見性が高まった」とし、「プライム（元請け）だけでなくパートナーのみなさんも事業計画が立てやすくなる」と述べた。「これから受注するものについては（利益率が）一定程度改善していくと考えている」と語った。

増産が必要となる防衛事業に経営資源を振り向ける方針で、計画を中止したスペースジェットの人員は、英国、イタリアと進める次期戦闘機の共同開発などにすでに移管した。

防衛事業に宇宙と航空を加えた部門全体の受注高は１兆円を見込む。約３０００億円の増額で、過去最高となる見通し。同部門の売上収益は７０００億円（前年度は６１９４億円）、事業利益は４００億円（同３９９億円）を計画する。

三菱重工全体の受注高は前年度比２．２％増の４兆６０００億円、売上収益は同２．３％増の４兆３０００億円、事業利益は同５５．２％増の３０００億円を見込む。配当は１株１６０円を予定している。