UPDATE2: バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言での発言要旨

　［ワシントン　２６日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２６日、上院銀行委員会で半期に一度の金融政策報告を行った。証言内容は以下の通り。

　◎以下は証言原稿

　＜量的緩和に伴う潜在的コスト＞

　一部金融市場でのリスクテークの高まりに伴う潜在的なコストが、景気回復の促進や雇用創出の加速という効果を上回っているとはみていない。

　＜３月１日に発動期限が迫る歳出の強制削減＞

　短期・長期双方の問題に対処するために、議会と政府は、歳出の強制削減がもたらす急激かつ前倒しでの支出削減に代わり、短期的にはより緩やかに、長期的には一段と大幅な財政赤字の削減を目指す政策を検討すべきだ。

　こうした方策によって、景気回復が直面する短期的な財政面での向かい風を軽減すると同時に、連邦予算の長期的な不均衡問題へのより効果的な対処が可能となる。

　＜景気回復支援に向けた財政政策による取り組み＞

　財政赤字削減に向けた最近の動きは、かなりの部分が短期的な予算の修正に集中しており、こういった修正は景気回復への深刻な逆風となる可能性がある。

　議会予算局（ＣＢＯ）の試算によると、現在の法律の下で赤字削減策が実施された場合、そうでない場合に比べて今年の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸びは約１．５％ポイント押し下げられる。このうちの大部分は３月１日に発動が迫っている歳出の自動削減に関連しており、ＣＢＯの試算では約０．６ポイントに相当するとみられている。

　＜資産買い入れの利点＞

　現在の経済環境において、資産買い入れおよび、より全般的な金融緩和による利点は明白だ。金融政策は景気回復への重要な支援を提供する一方、インフレ率を連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の目標である２％の近辺に維持している。

　とりわけ長期金利を引き続き低水準にとどめることで、住宅市場の回復に寄与するとともに、自動車など耐久財受注の販売・生産の拡大を支援した。

　＜高失業率のコスト＞

　高水準の失業率は、失業者やその家族が苦境に陥るだけでなく、米経済全体の活力や潜在的な生産能力を損なうという、多大なコストを伴う。

　高失業率に伴う生産や収入の喪失は、政府の歳入を減少させると同時に歳出を増加させ、赤字や債務水準の拡大につながる。

　＜ガソリン価格とインフレ＞　

　原油高と製油マージン拡大を反映した最近のガソリン価格の上昇は、家計に打撃を与えている。しかし、インフレ率は全般的に引き続き低水準にとどまっている。

　＜長期インフレ期待＞

　長期的なインフレ期待を示す指標はここ数年間、狭いレンジ内にとどまっている。これを背景に、ＦＯＭＣはインフレ率が中期的に目標の２％、もしくはそれを下回る水準で推移すると予想している。

　◎以下は質疑応答

　＜通貨戦争＞

　米国は通貨戦争に関わっておらず、為替を目標にもしていない。日米欧７カ国（Ｇ７）は、金融政策を国内目的の達成に用いることは適切とする明確な声明を発表した。米国の場合、これは雇用（最大化）と物価安定だ。

　米国の拡張的な金融政策は他の先進国も追随しており、世界的な需要を押し上げ、米企業活動だけでなく、対米輸出を行う他国の企業をも支援してきたというのがわれわれの見解だ。そのため「近隣窮乏化」政策ではない。

　＜バーゼルIII＞

　明確な時期は言えないが、新銀行自己資本規制（バーゼルIII）の最終案が年央にも整う計画だ。年内の実施を目指している。

　ストレステスト（健全性審査）やその他の措置から、ほぼ全ての米銀がバーゼルIIIの基準をすでに達成する見通しであると言える。自己資本が不十分という問題ではない。米銀はバーゼルIIIの資本基準にすでに達しているか、もしくは達成間近の状況にある。

　＜歳出強制削減による影響＞

　米議会予算局（ＣＢＯ）は、２０１３年の米国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が歳出強制削減によって、約０．６％ポイント押し下げられると試算している。ＦＲＢもほぼ同様の状況を想定しており、これは妥当な見通しと考える。

　歳出強制削減の過程には時間がかかることから、即座に大規模な影響が出ることは想定していない。数カ月の間に影響が強まっていくと考える。

　＜財政政策と金融政策の「相反する目的」＞

　金融政策は万能薬ではない。全ての問題を解決することはできない。金融政策措置がいかに強力かについてわれわれは全員意見が異なるであろうし、効果はあると思う。だが予想される財政政策による１．５％ポイントの経済成長率押し下げを相殺できるとは思わない。

　短期的回復という意味では金融政策と財政政策は目標が食い違っていると思われる。行われようとしている財政政策上の決定は、問題の対応として時期的にやや不適切なところがある。問題はより長期的なものであり、可能な限り現在の回復を阻害しないやり方で時間をかけて対応すべきものだ。

　＜長引く欧州景気後退による米国への影響＞

　特定国のソブリン債の安定をめぐる不透明性を踏まえ、米国がここ数年直面しているリスクは主に金融情勢絡みだ。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、ソブリン債利回りの低下に寄与した国債買い入れプログラム（ＯＭＴ）など、数多くの重要な措置を講じてきている。

　＜日本の経済政策＞

　日本はデフレ解消に注力すべきと考えており、日本のデフレ脱却に向けた取り組みを支持している。

　＜デフレリスク＞

　ＦＲＢの政策は、インフレを目標の２％、もしくはそれを下回る水準に維持することを通じ、デフレリスクを大幅に後退させた。デフレは現時点で主要な懸念材料のようには見られない。ただ、インフレ率がゼロという臨界水準に近付くにつれ、いずれかの時点でリスクは高まる。また、インフレを過度に低水準に抑制し過ぎると、デフレの長期化が経済成長や安定を阻害する日本のような状態を引き起こすリスクが生じる。