ウクライナで政権崩壊、大統領代行に議会議長　親欧路線へ

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［キエフ　２４日　ロイター］ - 反政権デモと警官隊の衝突が続いたウクライナで、最高会議（議会）がトゥルチノフ議長を大統領代行に選出し、ヤヌコビッチ政権が崩壊した。大統領代行は、親欧路線への再転換を目指す意向を示した。

トゥルチノフ氏は２３日、政治空白でウクライナの分裂を招いてはならないと指摘。ロシアとの関係については「親欧路線を取るウクライナの選択が認められるような平等で良好な関係を新たに築きたい」と述べた。

２５日までに就任宣誓が行われ、大統領選が行われる５月２５日まで大統領権限がトゥルチノフ氏に移される。トゥルチノフ氏はティモシェンコ元首相の側近。

ティモシェンコ元首相は２０１０年の大統領選でヤヌコビッチ氏に敗れた後、汚職を理由に２年以上収監されていたが、２２日に釈放された。元首相は暫定首相を務める可能性を否定した。

大統領代行は、国民の期待に応え、危機的状況にある経済に対処していくことが求められる。

ロシア語圏のクリミア半島と東部の一部都市では新体制支持派と親ロシア派が対立し、ウクライナの分裂懸念が再浮上している。

ロシア政府の側近は今月、ロシアがウクライナの混乱に介入する可能性を示唆していた。

米国のライス大統領補佐官（国家安全保障担当）は米国のテレビ番組でロシアがウクライナに軍を派遣する可能性を問われ、「それは重大な過ちになるだろう」と発言。「ウクライナの分裂を、ウクライナ自身も、ロシアも、欧州も、米国も望んでいない。暴力が再び起こり、状況が悪化することを誰も望んでいない」と述べた。

ドイツのメルケル首相のスポークスマンによると、首相は２３日にプーチン大統領と協議し、ウクライナの「領土の保全」は維持されるべき、との見解で一致した。

また、英国のヘイグ外相はＢＢＣの取材で、ロシアがウクライナ東部とクリミア半島に軍を派遣する可能性について問われると「そのようなことはロシアの国益にならない」と答えた。

米国とその同盟国からなる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がロシアと即座に軍事衝突する可能性は低いが、欧米とロシアがけん制し合う状況は、欧州とロシアに挟まれたウクライナが双方にとっていかに重要かを示している。

欧州連合（ＥＵ）はウクライナの新政権に対し、財政支援を申し入れるとともに、昨年１１月にヤヌコビッチ大統領がロシアの圧力を受けて凍結したＥＵ連合協定の調印手続きの再開を提案した。欧州委員会のアシュトン副委員長（外交安全保障上級代表兼務）は２４日、ウクライナを訪れ、同国経済の支援策を協議する見通し。

米国もウクライナへの財政支援を表明している。

一方、ロシアのシルアノフ財務相は２３日、プーチン大統領とヤヌコビッチ大統領が昨年１２月に合意した１５０億ドルのウクライナ向け融資の一環で予定されていた２０億ドルのウクライナ債購入について、少なくとも新政権発足まで延期すると述べた。

ロシア政府は２３日遅く、首都キエフの状況について協議するため、駐ウクライナ大使を本国に召還したと明らかにした。