米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、金融政策手段を過去ではなく現在直面している戦いに利用できるよう改良したいと考えている。長年にわたってみじめな低成長を避ける努力を続けてきたＦＲＢは、コロナ禍後に起きた物価高騰を認識するのが遅れ、大慌てでの対応を迫られた。そして米国民は１年後の物価上昇率が７％を超えると見込んでいる今、ＦＲＢが懸命になって安定化を図ろうとしてきた世間一般の予想物価を制御できなくなる危険がある。だが近く結論が出される金融政策運営の枠組み見直しは、パウエル氏がＦＲＢの使命のうちの雇用最大化を犠牲にしてでも、政策の軸足を正式に物価抑制へ戻す機会になる。政治圧力があるとしても、予想物価を再びコントロールできる方法は、政策金利引き上げを示唆することしかない。