焦点：法人税の特殊事情が表面化、「効果小さい」の指摘も

［東京　１５日　ロイター］ - 消費増税と一体で法人税率を引き下げる政策が一部で報道され、市場の関心も高まっている。

だが、法人税率引き下げにはコストが高い割に効果が小さいとの指摘があるほか、繰越欠損金などの制度を利用し、法人税の支払いが免除されている企業も多く、企業の法人税の負担割合が本当に高いかどうか疑問の声も出ている。法人税減税の議論は、今まで表面化してこなかった法人税をめぐる特殊な事情をあぶり出そうとしている。

＜税収大幅減なら財政再建と矛盾＞

１３日付の日本経済新聞朝刊は、安倍晋三首相が法人税の実効税率の引き下げを検討するように関係部局に指示したと報じた。同日付の共同通信も法人税のみならず所得税減税の可能性について触れている。

複数の政府関係者によると、首相による具体的な指示は出ていないものの、一部閣僚や官邸周辺で法人税率の引き下げが有効だとの声が出ているという。

ただ、１５日になって政府はやや否定的なニュアンスを出している。菅義偉官房長官は１５日閣議後の会見で「総理がそのような指示をした事実はない」と否定した。その上で「これから５０人前後のいわゆる有識者や現場で商売をしている方などの意見を聞く中で、総理が判断をすること。まずは意見を聞くことから始まる」と述べ、今後の展開に含みを残した。

財務省や与党関係者には、予定通り来春以降に消費増税を実施しなければ、長期金利急上昇や円高など市場の急変を招きかねないとの声が多い。

一方、安倍首相の経済ブレーンである浜田宏一氏と本田悦朗氏の両内閣官房参与は、物価が本格的に上昇し始める時期に予定通り３％の増税を実施すれば、デフレ脱却に失敗する可能性があると警鐘を鳴らしている。増税によるマイナスの影響を最小限に食い止めるため、首相周辺では様々な案が想定されるもようだ。

ただ、市場関係者の間では、消費増税対策として法人税減税は評価できないとの声が少なくない。

ゴールドマン・サックス証券、金融商品開発部部長の西川昌宏氏は「法人税率減税を行うとなると、消費税率引き上げの意味が益々薄らいでいく」と指摘。消費増税の目的である財政再建が揺らぐことを懸念する。

特に「法人税は税収弾性値が消費税より大きく、法人税を下げ消費税を上げれば、景気が良くなっても税収が増えにくくなる」と構造的な税収減要因になるのを懸念する。

＜実現に政治的な課題、一部企業には減益要因＞

消費増税の景気下押しを緩和する対策としても「法人税減税による設備投資など波及効果は、せいぜい２─３兆円。２０１３年度と比べ１６年度で１３兆円程度と試算される増税の下押しの影響と比べるとバランスが悪い」（クレディ・スイス証券、経済調査部長の白川浩道氏）と分析する見方が多い。

そもそも「家計の負担を拡大して企業の負担を減らす政策が、政治的に難しい」（みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏）という側面もある。

政府部内にも野党に絶好の攻撃材料を与えると懸念する声がある。家計のみに負担増大を強いるのは難しいため、最終的に所得税の減税議論も浮上し、財政再建の所期目的と矛盾しかねないと、この先の議論の迷走を懸念する見方も一部のエコノミストから出ている。

麻生太郎副総理兼財務・金融担当相は１５日の会見で、今の段階で法人税を引き下げることに効果は少ないとの認識を示した。

＜７割が欠損法人、利益計上企業も繰越欠損金で相殺＞

一方、繰延税金資産の取り崩しで利益を得ている企業は、法人税引き下げが減益要因になるケースもあるという。Ｊ．Ｐ．モルガン証券のイェスパー・コール調査部長は「ゼロ金利下では大きな問題でない」としつつ「家電業界などは影響を受ける可能性がある」とみる。

法人税を支払っている企業が少ないことも、減税の効果が限定される一因だ。財務省の法人企業統計（対象２万８１４８社）によると、全企業の経常利益は２０１１年度４５．３兆円。これに対して１１年度の法人税収入は９．３兆円にとどまっている。

国税庁の会社標本調査によると、２５７万社中利益を計上している法人は７１万社。７２．３％が欠損法人となっている。７割の企業がそもそも法人税を払っていないため、減税による所得への波及効果は限定的と考えられる。

利益を計上している企業も、必ずしも法人税を払っていない。企業がある年度に税務上の赤字を計上すると、繰越欠損金として翌年度以降の黒字と相殺し、法人税の減免を受けることができるためだ。

繰越欠損金の翌期繰越額は２００１年以降毎年７０兆円台だったが、リーマンショック後に８０兆円前後の水準に膨らんでいる。この制度を利用して大手銀行は１０年以上にわたり法人税の納付をせずに推移。メガバンク３行がいずれも法人税を支払ったのは昨年のことだ。

日本の法人税は国際的に高いとして、経済同友会は法人税率を２５％に引き下げると主張している。

だが、財務省によると、２０１１年１月時点での比較で対国内総生産（ＧＤＰ）比での法人所得課税負担率は１．９％と、英国の３．６％、韓国３．９％などＧ７やアジア諸国の中では低い方に属する。