今週の外為は米指標に警戒、米債利金の円転玉では思惑も

［東京　１２日　ロイター］ - 今週の外為市場は、参加者の多くが夏季休暇に入るため、薄商いのなか値が飛びやすくなり、注意が必要だ。とりわけ、発表が相次ぐ米経済指標への警戒は欠かせない。指標の強弱に素直に反応するとの見方が目立つが、米債利金の円転玉をめぐる思惑も出やすく、上値は抑えられやすい。

日経平均株価の動向次第では、予想以上に下押し圧力がかかる可能性もある。

予想レンジはドル／円が９４．５０―９８．５０円、ユーロ／ドルが１．３２００―１．３５００ドル。

前週の外為市場で、ドル／円は大幅に下落した。株がさえない動きとなる中で、積み上がったドルロングポジションを圧縮する動きが強まり、ドル／円は一時７週間ぶりの安値となる９５．８１円まで下落した。

今週も株価がドル／円相場を左右しそうだ。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフ為替ストラテジスト、植野大作氏は「米国債の利払いトークも出やすく、お盆でマーケットが薄いという印象がある中で、ちょっとしたことで市場が不安定になりやすい」と警戒感を示した。参加者の多くが夏季休暇に入るため、予想以上に値が振れる可能性があることには注意が必要だ。

今週予定されている米国債の償還・利払いをめぐっては、償還金は再投資される傾向が強いが、利払い金は円転される可能性があり、円高圧力になりかねない。参加者からは「実際にどの程度出るかはともかく、このあたりの思惑があるため、積極的にロングに傾けにくい」（国内金融機関）との声が出ていた。

こうしたなか、今週は米経済指標の発表が相次ぐ。１３日には７月米小売売上高、１４日には７月米卸売物価指数、１５日には７月米消費者物価指数、８月ニューヨーク州製造業業況指数（連銀）、米新規失業保険申請件数、７月米鉱工業生産、８月米住宅建設業者指数、８月米フィラデルフィア地区連銀業況指数、１６日には７月米住宅着工件数、８月米ミシガン大消費者信頼感指数速報値の発表が予定されている。

植野氏は「消費系、生産系、物価系、マインド系、住宅系でバランス良く大関クラスの指標が並んでおり、マーケットが薄い中で、内容によっては相場が動く可能性がある」と指摘。ドル／円は「良ければ上、悪ければ下と、素直なリアクションになるのではないか」との見方を示した。

国内では１２日に４─６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報が発表される。仮に市場予想より成長率が低かった場合は、消費税増税に関して不透明感が浮上、「海外勢がアベノミクスで積み上げた株買い／円売りポジションの解消をさらに加速させる可能性がある」（大手邦銀）と警戒する声が出ていた。

ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は、前期比プラス０．９％、年率３．６％となっている。

（ロイターニュース　志田義寧）

＊見出しを修正します。