ＧＰＩＦ、運用の弾力化を検討＝関係筋

［東京　３０日　ロイター］ - 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、運用資産の基本ポートフォリオのリスク・リターン（期待収益）のプロファイル見直しを検討し、運用手法を弾力化する方向にあることがわかった。検討の内容は早ければ６月に取りまとめられる見通し。複数の関係筋がロイターに述べた。

運用のリスク・リターンのプロファイルを見直すことにより、たとえば株式相場が大きく値上がりし、ＧＰＩＦの資産配分限度を超えた状態になっていても、無理に株式を売却する必要性を低減できる。また、債券については、相場が下落（金利は上昇）してリスクが増え、資産配分が配分限度の下限に接近しても、無理にその配分を保つための債券買いをしなくてすむようになる。

２０１２年１１月に安倍政権が発足し、脱デフレの政策が打ち出されたことによって、日本の景況感や相場を取り巻く環境は大きく変化。このためＧＰＩＦの運用委員会は４月以降会合を重ね、将来の相場変動に対応できる体制を検討している。ＧＰＩＦの運用資産額は約１１２兆円にのぼる。

ＧＰＩＦは同年１０月、会計検査院から基本ポートフォリオを検証してはどうかとの指摘を受けた。ＧＰＩＦの運用の基本ポートフォリオは２００６年度からリーマン・ショックを経て金融市場が激変した時期にも変更されていなかった。ＧＰＩＦの基本ポートフォリオの見直しは５年ごとに行われており、次期中期計画の検討は２０１４年度から始まる。

今回、リスク・リターン・プロファイルの変更が検討されても、現行のＧＰＩＦの基本ポートフォリオの資産別の構成割合は変更されない見込み。ＧＰＩＦの現在の資産別の構成割合は、国内債券６７％、国内株式１１％、外国債券８％、外国株式９％。このほかに短期資産が５％。これに加えて各配分に対して許容される「かい離比率」があり、国内の債券では基本ポートフォリオの資産構成割合に対して上下８％、国内株式は上下６％、外国債券、外国株式はともにそれぞれ上下５％となっている。

ＧＰＩＦの広報担当者はロイターに対し「コメントは差し控える」と述べた。