楽天の7─9月期営業益は20％増、三木谷社長は消費増税を懸念

［東京　５日　ロイター］ - 楽天<4755.T>が５日発表した２０１４年７─９月期（第３・四半期）連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年比２０．９％増の２８３億円に拡大した。

楽天カードなどの金融部門が大きく伸びたほか、電子書籍事業「ｋｏｂｏ（コボ）」の改善も寄与した。

会見した三木谷浩史社長は「大変好調な四半期だった」と総括した。

売上高にあたる売上収益は前年比１４．６％増の１４７６億円となった。金融部門に加え、仮想商店街「楽天市場」や「楽天トラベル」も堅調に推移した。

通期業績予想については「株式市況の影響を大きく受ける証券業を除いた連結の売上収益、営業利益は前期を上回ると見込んでいる」との判断を据え置いた。数値予想は公表していない。　

＜消費増税に懸念＞

足元では消費税率１０％への引き上げの是非をめぐる議論が活発化しているが、三木谷社長は「個人的にはこのタイミングで消費税を上げるというのはどうなのか」と述べ、税率の引き上げに懸念を示した。

三木谷社長は消費増税の影響について「消費者が価格訴求型に変わっていく中で、インターネットの方が安いという事実が地方を中心に大きく出るので、われわれにとってはニュートラルから少しプラスかもしれない」としながらも、「出店者の声を聞くと、リアルな店舗を運営しているところもあり、きわめて厳しい状況にある」とも指摘。「とくに政府支出を削減しようという動きが見えない中で、消費税だけ上げていくというのはどうなのか」と政府の対応を批判した。