日銀が新たに債券市場機能を調査へ、追加緩和で対話強化

日銀が新たに債券市場機能を調査へ、追加緩和で対話強化
 11月5日、日銀は追加緩和実施に伴う国債などの買い入れ額拡大を踏まえ、新たに債券市場参加者から市場機能や金利見通しなどを調査・公表するなど、市場との対話の取り組みを強化すると発表した。都内の日銀本店で29日撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai)
[東京 5日 ロイター] - 日銀は5日、追加緩和実施に伴う国債などの買い入れ額拡大を踏まえ、新たに債券市場参加者から市場機能や金利見通しなどを調査し、公表するなど市場との対話の取り組みを強化すると発表した。
新たに導入する「債券市場サーベイ」は、債券市場の機能度や金利見通しなどを継続的に把握するとともに、サーベイから得た情報を有益に活用して「市場参加者との対話を一段と強化する」ことが狙い。
「2015年入り後、準備が整い次第速やかに開始する」予定で、国債売買オペの対象先から債券市場の機能度や金利見通しなどを調査する。調査頻度は四半期毎とし、2、5、8、11月に実施。調査月翌月の金融政策決定会合初日の5営業日前に公表する。
また、国庫短期証券の銘柄別買い入れ額について、公表頻度を引き上げる。これまでは月1回としていたが、11月から月3回に拡大する。毎月10日と20日、および最終営業日時点の残高を、それぞれの2営業日後の夕刻に公表する。
このほか、従来から実施している「東京短期金融市場サーベイ」の公表時期を早期化。これまでは8月に調査を実施し、12月から翌年2月に公表していたが、今年から10月に公表を前倒している。

伊藤純夫 編集:宮崎大

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab