アングル：海外カジノ運営会社、日本のＩＲ実施法の与党合意を歓迎

［東京　５日　ロイター］ - 自民党と公明党は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の主要項目で合意した。カジノ事業に進出を狙う海外のカジノ運営会社は、概ね与党合意を歓迎している。ただ、公文書改ざん問題などで揺れる今国会で同法案が成立するか予断を許さない。

これまでもカジノ関連法は、国会の事情で審議日程の後ずれを繰り返してきたが、今国会でも成立しなければ、日本第１号のカジノのオープンはさらに遅れる可能性が高まる。

自公両党が３日に合意したＩＲ実施法案の概要は、カジノ施設をＩＲ施設の床面積の３％以下とし、運営会社の納付金率を３０％の定率にすることなどが決まった。

カジノホテル運営会社、米シーザーズエンターテイメント のウィリアム・シェン日本代表は与党合意について「正しい方向に進んでいる」と評価し、「われわれは、引き続き日本でのビジネスチャンスに非常に高い期待を持っている」と述べた。

富裕層が多く海外旅行者の増加も著しい日本は、カジノ運営会社にとって、将来性のある市場の１つとなっている。

アジアで主要なマーケットになるとみられていたシンガポールでは、１０年以上前にカジノが解禁され、カジノ運会社２社が巨大な収益を生み出している。

アナリストの試算によると、日本に２カ所のカジノができるだけで、年間１００億ドルの収益が見込める。この潜在的マーケットに、米リゾート大手ラスベガス・サンズ、カジノ運営ＭＧＭリゾーツなどが強い関心を示している。

カジノ運営会社にとって最大の朗報は、与党合意でカジノ施設を商業施設や会議場を含めたＩＲ施設全体の床面積の３％以内とすると決まったこと。公明党は、絶対値としてカジノ施設を１万５０００平方メートル以内にすることを主張していた。

カジノ運営会社の幹部は昨年来、面積の絶対値の上限を設けないよう議員らに訴えていた。もし上限を設定するなら投資額を下げざるをえず、経済効果も限定的になると主張していた。

ＩＲ事業者が負担する納付金率についても、３０％の定率とすることが決まった。累進制にすると大規模事業者にとって不利になる。

しかし、今後の進展には不安もある。国会関係者は、同法案が今国会で成立するためには、６月２０日までの会期を延長する必要があると指摘する。しかし、森友学園問題で支持率低下に苦しむ安倍晋三首相が会期延長を決断する可能性は低いとみられている。

＜認定区域は３カ所以内＞

与党合意によって、認定区域の上限は３カ所となった。自民党は５―６カ所を主張していたが、慎重派の公明党の主張に歩み寄った。

ＩＲ設置に手を上げている地方自治体の中では、大阪府が最有力候補とみられている。北海道と九州にも候補地がある。業界関係者によると、認定区域の選定は早くても２０１９年後半になる見通し。

ＣＬＳＡのアナリスト、Jay Defibaugh氏は「最初は１カ所だけの都市型リゾートで開始、おそらく大阪となる可能性が強くなってきた」と見通しを示す。

同氏は、日本における初期のＩＲの姿は、かつて自分たちが予想していたのとは違うものとなりそうだ、と話した。

与党合意では、日本人と居住者のカジノの入場料を６０００円とすることになった。公明党が主張したシンガポール並みの８０００円より低く設定された。海外旅行者の入場は無料。

高い入場料の設定は、ギャンブル依存症を懸念する野党への配慮が反映されている。共同通信の３月調査によると、日本人の６５％がカジノに反対と回答、賛成は２６％だった。

一方、日本の富裕層を狙うカジノ運営会社は、入場料を課すことにも反対している。６０００円でも事業に影響があるとの見方も聞かれる。ある大手運営会社の幹部は「最大の問題は入場料。ギャンブルが大好きな人以外は、カジノに行こうと思わないだろう」と語った。