コラム：対米貿易戦争に突入、ＥＵが握る「切り札」

Gina　Chon

［ワシントン　３１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 欧州連合（ＥＵ）と米国の通商摩擦は、ついに貿易戦争に突入した。トランプ政権が３１日、鉄鋼とアルミニウムの追加関税を課す輸入制限をドイツをはじめとするＥＵ諸国に適用すると発表したことを受け、ＥＵ側も米国からの輸入品に報復関税導入を表明。

これは賢明な作戦と言える。なぜなら米共和党指導部の政治的な目論見を狂わせることができるからだ。

米政府が下した今回の決定は、緊密な同盟諸国に打撃を与えている。ＥＵとカナダ、メキシコに対して鉄鋼・アルミ輸入制限を暫定的に適用外とする措置が５月末に期限を迎え、６月１日からの適用を回避すするための協議は決裂してしまった。ＥＵ内で最も痛手を受けるのはドイツだ。米国が輸入している鉄鋼数量を国別で見ると、ドイツは上から８番目だ。

ＥＵは、約２８億ユーロ相当の米国からの輸入品に２５％の関税を課す意向を示した。その標的となった製品や企業が、共和党にとって重要な州で生産されたり、拠点を持っている。

例えばハーレーダビッドソンは、ライアン下院議長のお膝元のウィスコンシン州に本社があり、売上高のおよそ１６％を欧州で稼ぐ。大半のバーボンウィスキーはケンタッキー州産で、同州はマコネル上院院内総務の地盤。業界団体のデータによると、昨年の米国のＥＵ向け蒸留酒輸出額は７億８９００万ドルに上り、その８５％前後をウィスキーが占める。

共和党は議会における優位を１１月の中間選挙で維持しようと、あらゆる努力を払っている。下院ではあっさりと過半数を割り込んでもおかしくないが、上院は多数派であり続けるチャンスが大きい。

そこで貿易紛争で被害を受けやすい州では、共和党議員が既にトランプ大統領に摩擦を和らげるよう働き掛けている。アイオワ州選出のグラスリー上院議員は、中国が報復関税を課した場合に影響を受ける地元農家のために動き出した。テキサス州選出の議員グループは、ホワイトハウスに対して北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を迅速に進めるよう促している。

ＥＵには、中国が使えるような政治カードはない。中国は北朝鮮に非核化で圧力をかけられるし、米国との全般的な貿易不均衡問題に対応している。しかしＥＵが共和党議員の泣き所に照準を合わせるのは、実に巧妙な対抗手段だ。

●背景となるニュース

・米政府は３１日、ＥＵとカナダ、メキシコにも鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を適用すると発表した。これらの地域・国は５月末まで適用を暫定的に免除されていたが、今後も除外措置を受けるための協議が決裂した。

・ＥＵは、米国からの鉄鋼や農産物など約２８億ユーロの輸入品に２５％の報復関税を課すと表明した。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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