インタビュー：最先端半導体ラインに7兆円必要、政府と民間で＝東・ラピダス会長

［東京　２日　ロイター］ - 「日の丸半導体」復活に向け、日本の官民が連携して立ち上げたラピダス（東京都千代田区）の東哲郎会長は２日、ロイターのインタビューに応じ、２０２０年代後半にも目指す生産ライン立ち上げには７兆円程度の投資が必要になるとの見方を示した。３月にも試作ラインの建設予定地を決め、まずは春までに７０─８０人を採用する。

ラピダスは昨年１１月、トヨタ自動車やソニーグループなど日本企業８社が共同出資で設立した。旗振り役の経済産業省が７００億円を支援する。提携した米ＩＢＭと共同で加工線幅２ナノメートルの微細な最先端ロジック半導体を開発し、２０２０年代後半に日本国内の試作ラインで生産を始める。

東会長は「最先端の製造装置の確保などを含め２０２７─２８年までに７兆円程度の投資は必要」と語った。政府の支援と民間出資などを組み合わせて実現していく。

試作ラインの建設候補地は明らかにしなかったが、人材の取り合いが発生しないよう、すでに半導体産業が集積している場所は避けるとした。日本では主に東北や九州に集積しているほか、三重県や広島県、茨城県などにも工場がある。

１９７７年に半導体製造装置メーカー、東京エレクトロンに入社し、９６年から同社社長を務めた東氏は、日本の半導体産業の盛衰を目の当たりにしてきた。

かつてはメモリーを中心に世界を席巻したが、米国との貿易摩擦や国内の家電産業の衰退とともに凋落。世界が線幅２ナノの領域に入る中、日本勢の生産技術は４０ナノが最先端と立ち遅れている。

東氏は現状を「危機的」と表現する一方、「あらゆる産業がデジタル化するなかで、（日本で）半導体（産業の支援を）やらないと産業競争力がなくなるとの危機感が高まっている」とし、ラピダスの設立・立ち上げには「追い風」と語った。「ロシアによるウクライナ侵攻や、台湾有事の可能性などから、（政府は）半導体支援に強い意志を固めている」と述べた。

米国が１月末に日本、オランダと合意した対中半導体規制については、内容を知る立場にないとした。一方で、米中関係は現状維持、あるいは悪化する可能性があり、日本企業も対中規制は無視できないとの見方を示した。

その上で、日本勢も中国向けはこれまでも最先端品より２─３世代遅れた技術の装置を輸出するなどの措置を取ってきたと説明した。

（竹本能文、ティム・ケリー、豊田祐基子　編集：久保信博）