前場の日経平均は小反落、1万9000円回復後下げに転じる

前場の日経平均は小反落、1万9000円回復後下げに転じる
 10月29日、前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比17円18銭安の1万8885円84銭となり、小反落した。都内で8月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino)
[東京 29日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比17円18銭安の1万8885円84銭となり、小反落した。米国株高や円安の進行を支えに序盤は買いが先行。取引時間中としては3営業日ぶりに1万9000円台を回復したものの、短期的な過熱感などが重荷となった。
日銀金融政策決定会合を翌日に控えるなか、ポジション調整的な売りに押され下げに転じた。
米国市場では、米連邦公開市場委員会(FOMC)声明に対しタカ派的な受け止めが広がり、主要指数は一時下落。ただ金融株やエネルギー関連株の上昇を背景に、結果的に急反発となる荒い動きとなった。
日経平均は外部環境を支援材料に上昇スタートとなったが、寄り前に発表された国内の9月鉱工業生産指数が市場予想を上回る内容。日銀による追加緩和の期待が一部はく落したことに加え、弱含むドル/円やテクニカル的な過熱感が重しとなった。「米国市場はFOMC声明を消化しきれていない部分がある。国内では日銀の金融政策決定会合の結果を確かめたいところであり、様子見ムードが続いている」(フィリップ証券リサーチ部長の庵原浩樹氏)という。
トヨタ自動車<7203.T>が前日比1.5%超安となるなど、主力輸出株は全体的に軟調に推移。個別ではスマートフォン向けゲームの投入時期延期が伝わった任天堂<7974.T>が急落。同社と資本・業務提携するディー・エヌ・エー<2432.T>は17%近くの下げとなり、東証1部下落率トップとなっている。
東証1部の騰落数は、値上がり891銘柄に対し、値下がりが864銘柄、変わらずが147銘柄だった。

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