新たばこ規制は「合法」、欧州司法裁が法務官意見示す

［ルクセンブルク／ロンドン　２３日　ロイター］ - たばこ大手の米フィリップ・モリス・インターナショナルと英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）が、欧州連合（ＥＵ）のたばこ規制がＥＵ基本条約「リスボン条約」の趣旨に反しているとして司法審査を求めていた問題で、ＥＵの最高裁に当たるＥＵ司法裁判所（ルクセンブルク）は２３日、たばこ規制を合法とみなす「法務官意見」を公表した。

過去の大半のケースでは、法務官意見は判事による最終判断に反映されている。判決は数カ月後に出る見込み。

ＥＵのたばこ規制は２０１４年５月に成立し、来年実施される。箱の包装の標準化、２０年までにメンソールたばこを禁止にすることや、電子たばこの特別規定が主な内容で、世界で最も厳しいたばこ規制との指摘もある。たばこ大手各社はこの規制に反対する活動を活発に繰り広げてきた。

法務官意見は「１４年のＥＵたばこ規制を合法と考える。ＥＵ立法機関は、高い水準の健康保護という基本的目標を見失わずにＥＵ全域で均一条件の下でのたばこ販売を確保する上で、ＥＵに与えられた相当の裁量の範囲を逸脱しなかった」としている。

これに対しＢＡＴの広報担当者は「失望している」と述べ、「当社はかねて新規制がＥＵ加盟国の自治権の非合法かつ過度の侵害であると主張してきた。司法裁がわれわれの訴えを支持すると引き続き期待する」とコメントした。