NTT東日本とNTT西日本は4月3日、同社の通信サービスが日本各地で利用できない、しづらい状況が発生した件について、概要や原因などを発表した。
「特定の装置メーカーの特定の新機種、バージョンの装置の一部が、特定の配信サーバーから受信したパケット」を起因とした故障で、現在は復旧している。
事故の原因
東日本の事故概要
西日本の事故概要
故障は、同日午前7時10分頃から発生。NTT東西ともに複数メーカーで構成する「加入者収容装置」のうち、海外の特定メーカーの新機種、同一機種かつ同一バージョンが、海外からの特定の配信サーバーのパケットを受信したことで発生したという。
加入者収容装置は、従来使用していた装置の後継機として、東西ともに2018年から順次導入。いずれも二重構成を採用していたが、東日本では49ビルの89台、西日本は21ビルの27台でともに故障した。
東日本での被害イメージ
西日本での被害イメージ
加入者収容装置の詳細
障害が発生後、東日本では約4分間隔で再起動処理を実施。順次回復し、10時8分に全ての復旧を確認。西日本では8時49分に全ての復旧が確認できたとしている。
東日本でのサービス復旧までの工程イメージ
西日本でのサービス復旧までの工程イメージ
影響があったエリアは、東日本では東京、神奈川、北海道エリア。埼玉、千葉、新潟エリアの一部でも同様の被害が起きたが、復旧は早期だったという。西日本は大阪、滋賀、岐阜、富山、石川、福井、鳥取、島根、徳島、愛媛の一部エリアとしている。
影響があったサービスの回線数は、東日本では光アクセスサービスとなる「フレッツ」が最大35万9600、そのうち「ひかり電話」を活用したサービスが最大18万6000。西日本では光アクセスサービスが最大8万7000、うちひかり電話が最大4万7200。
東日本での被害。ひかり電話の被害数は、18万7000と発表されたのち、18万6000に訂正された
西日本での被害
NTT東日本 ネットワーク事業推進本部 サービス運営部 部長の鈴木康一氏と、NTT西日本 執行役員 設備本部 サービスエンジニアリング部 部長の桂一詞氏は、いずれも陳謝した上で、3万以上の収容数、緊急回線も含むなどから、東西ともに「重大な事故」に当たるとの認識を示した。
また、いわゆるサイバー攻撃の可能性は低く、想定外の挙動をとった可能性が高いとし、「パケットを受信したことが原因だが、送信先やどういった内容かなど、具体的なものは確認中」（鈴木氏）と答えた。
（左から）NTT西日本 執行役員 設備本部 サービスエンジニアリング部 部長 桂一詞氏、NTT東日本 ネットワーク事業推進本部 サービス運営部 部長 鈴木康一氏
