ウェーバー・シャンドウィックは10月21日、人工知能（AI）に関する意識調査「AI-Ready or Not: Artificial Intelligence Here We Come!」（http://webershandwick.jp/wp-content/uploads/2016/10/AI-Ready-or-Not-report-Oct14-FINAL_BE.pdf、英語のみ）の結果を発表した。調査はKRCリサーチと共同で実施したもので、世界5カ国（米国、カナダ、イギリス、中国、ブラジル）のグローバル市場の消費者2100人へのオンライン調査と、グローバル企業でマーケティングやブランディング活動を担うCMO150人への個別電話インタビューを通じて結果をまとめた。
それによると、今回の調査に回答したCMOの約7割（68％）は、現在AIに関連した分野での売り上げがある、もしくはビジネスを計画中であると答え、またおよそ6割（58％）は、今後5年での企業の成功には、AI分野での競争に勝ち抜く必要があると予想しているという。
この調査報告書では、企業がマーケティングとコミュニケーション活動にAIを取り入れる際のガイドラインをまとめており、CMOを含む企業のコミュニケーション担当者が、AIに対する消費者インサイトを迅速に把握し、将来に向けスムーズに事業施策を検討できるよう、調査結果から以下の8つのポイントを挙げた。
- 消費者によるAIの理解は、まだまだ表面的な知識にとどまる
- メディアはAIの最高説明責任者
- 消費者は専門家のコメントや実体験を通じて投資する
- 様々な業務に信頼されるAI
- AIは消費者に様々な便益をもたらす
- 消費者の知識はAIへの楽観性を拡大する
- AI導入にともなう恐怖感
- 消費者のAIへの楽観性の破壊因子
対象となる地域の消費者の約3分の2が、AIを非常によく知っている（18％）もしくは良く知っている（48％）と答えたが、消費者がAIに最も関連性のある単語として挙げるのは「ロボット」だった。消費者によるAIの理解は、まだまだ表面的な知識に留まるといえる。
AIの理解は、表面的な知識にとどまる
AIに対する全般的な情報源の質問については、調査対象の消費者の8割がメディア、インターネット、ソーシャルメディアを挙げた。また、AIの社会への影響を肯定的に捉える人は、否定的な見方を持つ人を6倍以上上回り、個人生活への影響を肯定的に捉える人は否定的な見方を持つ人より7倍多い結果となった。
AIに対する情報源は8割がメディア
消費者は個人の実体験、テクノロジーの専門家やAI分野の学識者らを、最も信頼性する情報提供元と考えている。
調査対象地域の消費者の3分の2以上は、AIに託せる業務として、「投薬の通知」「旅行中の道案内」「個人の関心に応じたニュース・情報の提供」「エンターテイメント」などを選んだ。その一方、「飛行機の操縦」「医療的な診断」「保育」などについて消費者はAIに託すべきではないと考えている。
調査対象地域の消費者は、AIによる様々な便益を予測している。最も利便性が高い業務として、人間には危険性の高い業務や、情報へのアクセス力が挙げられている。
AIは様々な便益をもたらす
多くの消費者がAIについての知識を深めるほど、社会や個人生活へのAI導入に対し楽観的になる。
AIへの知識を深めるほど導入に楽観的に
AIを全体的に受容するものの、調査対象の世界の消費者の約3分の2が、その多くが中程度（49％）ではあるものの、AIの利用や導入に懸念も抱いている。最も懸念が高いのは、犯罪やサイバーリスク、仕事の喪失に関するものだった。
AI導入にともなう恐怖感
AIにより仕事への影響に関し質問したところ、対象全地域の多く（82％）の消費者が仕事の喪失につながると予測し、新たな仕事の創出を予測する消費者は18％にとどまった。
