Googleは、望まないソフトウェアのインストールからユーザーを守るために毎週6000万回の警告を出しているそうだ。
Googleによると、望まないソフトウェアを警告する数はマルウェア警告の3倍という。多くはアドウェアとブラウザのハイジャックソフトウェアで、合法ソフトウェアにこっそりとバンドルされている。
広告アフィリエイトネットワークは、消費者が詳細な条項をめったに読まないことを熟知しており、これを悪用して、バンドルされたソフトウェアについての詳細を同意の文書の中に埋め込んでいる。消費者は追加のソフトウェアを欲していないかもしれないが、消費者の同意を得ていればアフィリエイトマーケット担当者は合法的に運用できる。
ペイ・パー・インストール（PPI：Pay-Per-Install）型のモデルでは、インストールごとに最大1.5ドルが支払われる。これが、最低でもユーザーのオンライン体験を歪曲し、最悪の場合はマルウェアにマシンを感染させる怪しいオンラインマーケッティング戦略を継続する潤沢なインセンティブになっている。
ペイ・パー・インストール市場の規模を調べる目的で、GoogleとNYU Tandon School of Engineeringは、1年にわたってさまざまなプレイヤーを調べた。インストール課金モデルを利用したい広告主やソフトウェアベンダー、無償でソフトウェアをバンドルしたい広告主と人気アプリの開発者とを結びつけるアフィリエイトネットワーク、ソフトウェアバンドルにリンクをもたらすウェブサイトパブリッシャーなどが対象となっている。
PPI市場を構成するのはわずか数百のプレイヤーだが、分散した市場の特徴により「広告主はインストールでユーザーをマネタイズすることだけにフォーカスでき、パブリッシャーにとっては最終的なユーザー体験に関係なくコンバージョンを最大化できる」としている。
調査では843件のソフトウェアパッケージが関連した44万6000のオファーを分析した。その結果、ほとんどのバンドルにアドインジェクター、ブラウザ設定ハイジャッカー、スケアウェア（偽の問題を見せてそれに対する解決をうたう製品）が含まれていることがわかった。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
