経済産業省は行政機関が保有する統計情報などの公共データを、民間ビジネスなどで利用できるようにする「オープンデータ」政策を推進する調査研究を民間企業に委託した。調査を委託された日立コンサルティングが9月13日に発表した。プロジェクトは2014年3月末まで。
欧米を中心に世界各国で行政機関の保有する公共データのオープン化が進んでおり、オープンデータを活用した新たなビジネスが創出されている。日本でも、オープンデータに対するニーズが高まっており、経済産業省の保有する公共データを、より活用しやすいデータ形式で公開するウェブサイト「Open DATA METI」（ベータ版）が1月から公開されている。
今回の調査研究では、日立コンサルティングと日立製作所、日立システムズがOpen DATA METIで公開するデータのの種類や件数を増やし、オープンデータを活用した新しいビジネスモデルやアプリケーションを検討しその利用例を公開する。また、同ウェブサイトを拡充した後の行政機関や民間などで試用されたことについて、日立コンサルティングが意見や要望を収集し、同サイトを評価、検証する。
今回のプロジェクトは、オープンデータの推進団体として多数の活動実績があるという特定非営利活動法人リンクト・オープン・データ・イニシアティブと連携し、それぞれの強みを活かして推進するという。
