Microsoftは米国時間27日、企業データバックアップ用の新しいソフトウェアを投入し、データストレージ市場参入への新たな1歩を踏み出した。
同社が出荷した「Systems Center Data Protection Manager」を使えば、企業がファイルサーバのデータをディスクベースのストレージサーバに移動できるようになるという。Microsoftによると、同ソフトウェアは、古いテープベースのバックアップシステムから、高速でコストが低いディスクベースのシステムへの移行を支援するという。
Windows Server事業部担当シニアバイスプレジデントで、同社のストレージ戦略を統括するBob Mugliaは、「データの復元やアーカイブの手段としてテープを第一候補からはずす動きは、業界でかなり広がっていくと思う」と語る。
新しいソフトウェアの開発が始まったのは、Mugliaの指揮でストレージグループが設立された3年前にまでさかのぼる。
データのバックアップは、一般的にはデータをテープにコピーする場合が多い。ディスクベースのバックアップは、これに加わる魅力的オプションだと考えられている。テープシステムは、データ量が増えれば経済的だとされているが、バックアップやリカバリの作業には時間がかかるためだ。
ただ、Microsoftのストレージソフトウェアには1つだけ制限がある。Windowsにしか対応していないのだ。さらに、同ソフトウェアでは、システム障害時のデータ復旧だけに対応しており、頻繁に使わないデータをテープなどの各種メディアに保存するアーカイブ作業は考慮されていない。
Microsoftはバックアップソフトウェア市場において、同様の製品を持ち、LinuxやUNIXなどの各種システムにも対応する企業と競合することになる。Symantecや、ストレージ専門企業のEMCおよびNetwork Applianceなどだ。
Mugliaによると、同社はストレージ市場の既存ベンダーの多くと提携も進めることになるという。「われわれが参入する市場では、定評のある企業との提携と競合が頻繁に繰り返されている。データの復元に関しては格段に優れたコストパフォーマンスを実現できるが、それによってデータアーカイブ製品がなくなるわけではない」（Muglia）
Microsoftは、Dell、富士通システムズ、Hewlett-Packard（HP）、Quantum、Computer Associates International（CA）などの企業と提携することになる。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
