Amazonも参入した「ふるさと納税」2024年まとめ--25年のルール変更も解説

　自治体に寄付することで、その寄付額が所得税や住民税から控除され（一部除く）、寄付した自治体からは返礼品がもらえるお得な制度の「ふるさと納税」。2008年に開始して以来年々成長を続け、2023年には総寄付額が前年度よりも約16％増の1兆1175億円、寄付件数は約14％増の5895万件と過去最高になった。利用者数も1000万人を超えるまでに拡大した。

大手企業が相次いでふるさと納税に新規参入

　そんな盛り上がりに拍車をかけるのが、ふるさと納税への新規参入だ。12月3日にはコンビニエンスストアのローソンが、「ローソンふるさと納税」の受付を開始。これは全国チェーンのコンビニでは初となる。

　商品開発や出店戦略において地域に根付いた取り組みを推進するローソンでは、お中元やお歳暮などのギフトに全国各地の名産品や農産物などを展開。これら「ローソンギフト」で培ったノウハウを活かした名産品や、ローソンの強みであるエンターテインメントコンテンツなどを返礼品として、開始時点で38自治体の約5000品目を取り揃えた。

「ローソンふるさと納税」サイト。人気ゲーム「艦これ」とコラボしたお酒（広島県呉市）や、ぬいぐるみくじ付きの水族館入場チケット（神奈川県藤沢市）など、オリジナルの返礼品も用意する
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　また12月19日からは、アマゾンジャパンが「Amazonふるさと納税」を開始。都市部を含む日本全国の地域の活性化や中小企業支援を目指す。いつも利用しているアカウントで、いつものように買い物する感覚で寄付できるのがメリットで、全国約1000の自治体が参画し、約30万品目の返礼品を用意する。

「Amazonふるさと納税」
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　アマゾンの全国25カ所以上の物流拠点、65カ所以上の配送拠点という既存のネットワークを活用することで、一部の返礼品を最短で翌日に受け取ることが可能。返礼品の受取日時を指定できるのも便利だ。

「Amazonふるさと納税」サイト。能登半島地震で被害を受けた地域を含めて、限定の返礼品も多い
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2024年と2025年のふるさと納税のルール変更

　ふるさと納税はもともと、都会と地方の税収格差を是正するために始まった制度で、地方の小さい市でも、多くの寄付を得られる。実際に2022・2023年の2年連続でふるさと納税受入額日本一を達成（2024年総務省発表）した宮崎県都城市は、人口16万人程度の市でありながら、2023年にふるさと納税で約193億8400万円を受け入れた。

　都城市は肉用牛豚鶏の合計畜産産出額が日本一を誇る畜産の町で、これら品質の良い肉を返礼品にすることで人気が出て、多くの寄付を受け入れることができた。このように小さな市であっても多くの寄付を得て、地域の環境保全や活性化、住民の支援などに充てることができる。

　一方で、魅力的でお得な返礼品の競争が過熱している。ふるさと納税はこれまでに何度かルールが変更され、本来の目的に沿った返礼品になるよう厳格化されてきた。

2024年10月1日のルール変更

　・宿泊は同一県内展開の宿泊施設に限る。
　・1人1泊5万円以下の宿泊に限る。
　・全国展開しているなど当該地方団体との関係性が希薄な宿泊施設は対象外

2025年10月1日からのルール変更

　また、2025年10月1日からはふるさと納税を行なうポータルサイトにも、ルールの見直しが行なわれる。それが以下だ。

　・寄付者に対してポイント等を付与するポータルサイト等を通じた寄付募集を禁止する

　ふるさと納税できるポータルサイトの数は今では20以上にもなり、寄付に伴うポイント付与の競争が激化している。そんなポイント付与を禁止にすることで競争を抑制し、自治体がポータルサイトに支払う手数料を減らす。この変更により、寄付額を有効活用できるという

　このことに対して楽天グループでは、「ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示に対する反対署名」を、2024年6月28日から実施。10月時点で250万を超える署名が集まっている。今後も引き続き多くの人に署名・賛同してもらい、その声を代表して総務省に強く申し入れを行なう予定とのことだ。

「楽天ふるさと納税」サイト。「ふるさと納税へのポイント付与禁止」の反対署名の協力を求める
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年末のふるさと納税と確定申告の注意点

　年末調整が終わり、1年間の収入がわかる12月は、駆け込みでふるさと納税する人が増える時期。来年10月以降はポイント付与禁止になるため、ポイントがもらえる状態で上限額ギリギリまでふるさと納税できるのは、この年末がラストチャンスになる。ちなみにその後は、ルール変更前の2025年9月に駆け込みが増えることが予想される。

　年末ギリギリにふるさと納税する場合は、寄付する自治体の申し込み期限を確認しておこう。ふるさと納税の申し込みが12月31日までの日付でないと、今年の所得からの控除にならないからだ。寄付の支払い方法によっては12月31日よりもっと前に期限が設定されている場合もあるので、寄付する前に期限について確認しておきたい。

　また、年末にまとめてふるさと納税すると、肉や魚介類などの返礼品が同じタイミングで届いてしまい、冷蔵庫や冷凍庫に収まりきらないことがある。そうならないように返礼品に食料品以外のものを選んだり、届けてほしい日を期日指定できるサイトから寄付を行なったり、カタログギフトのように後からゆっくり返礼品を選べるサービスなどを利用するといいだろう。

　ふるさと納税で所得税や住民税の控除を受けるためには、基本、寄付した翌年に確定申告を行なう必要がある。ただし、1年間の寄付先が5自治体以内の場合、「ワンストップ特例制度」を利用することで、確定申告が不要になる。ワンストップ特例制度の申請期限はふるさと納税をした翌年の1月10日まで。寄付先の自治体数が6件以上、申請が申込期限に間に合わなかったといった場合は、確定申告が必要になる。

　注意点としては、ワンストップ特例制度を申請していても医療費控除の適用を受けるために確定申告を行なう場合、ワンストップ特例制度の申請自体が無効となってしまう。ふるさと納税で寄付する際には、ぜひ確定申告についても確認することをお勧めしたい。

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