同日の記者発表会で登壇した、LINE取締役 CSMOの舛田淳氏は、日本のスマートフォン普及率が56.9%だとするMM総研の調査結果を紹介しつつ、先進国の中ではいまだに普及率が低いと指摘。その理由として、(1)月額利用料が高すぎる、(2)自分に合ったプランがない、(3)データ通信量制限に毎月悩まされるの3点を挙げる。
ゲームや動画コンテンツは日々リッチ化しているが、ユーザーが利用できるデータ容量には限りがあるため、月末になると通信制限を受けてしまう、いわゆる“パケ死”に陥る人は少なくない。また、逆にほとんどスマートフォンを利用しないにも関わらず、高額な料金を支払ってしまっているユーザーもいる。こうした現状の課題を、利用シーンに合わせて最適なプランが選べるLINE モバイルによって解決したいと舛田氏は意気込む。
LINE モバイルでは、NTTドコモの回線を利用しており、NTTコミュニケーションズの保有設備で、カウントフリーになるサービスを機械的・自動的に識別するという。IPアドレスやポート番号、パケット内容のうちヘッダの一部などから識別しているが、やりとりするテキストや動画、画像などのデータは含まないとのこと。またユーザーの同意についても、利用規約への包括的な同意ではなく、申込み時に個別に説明をして同意を得たユーザーに限り契約できるとした。
今回の発表は、あくまでも第1弾としており、今後はSNSに続いて定額音楽配信サービス「LINE MUSIC」で発生するデータ通信量も“カウントフリー”にしたいとしている。その後の対象サービスについては、ユーザーの意見を聞きながら反映させたいとした。
なお、LINE モバイルは、新たに設立されたLINEの100%子会社「LINE モバイル」が運営する。同社の代表取締役社長には、これまでLINEの事業戦略室で新規事業の立ち上げに携わってきた、嘉戸彩乃氏が就任した。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
地味ながら負荷の高い議事録作成作業に衝撃
使って納得「自動議事録作成マシン」の実力
「もったいない」という気持ちを原動力に
地場企業とともに拓く食の未来