小売大手Walmart、独自モバイル決済システムに全米店舗が対応

　Walmartによると、同社は全米にある4600以上のWalmart店舗でモバイル決済アプリ「Walmart Pay」に対応したという。

　2015年12月に発表されたWalmart Payは、同社の店舗で利用可能な無料のモバイル決済サービスとして宣伝されている。同サービスは主要なクレジットカードとデビットカード、プリペイドカードのほぼすべてとWalmartギフトカードに対応しており、利用者はAppleの端末や「Android」搭載端末で決済を行うことができる。

　同サービスは近距離無線通信（NFC）機能を備えていないので、利用者はWalmartのモバイルアプリにアクセスした後、Walmart Payを有効化して、決済プロセスを開始および完了する必要がある。

　Walmart Payの提供を開始したWalmartの決断は、Walmartと「CurrentC」のつながりがほぼ消滅したことを示す兆候であり、さまざまな決済ネットワークに対する報復だと考えられている。CurrentCはWalmartやTarget、Lowe'sなどの大手小売業者によるコンソーシアムの支援のもと、「Merchant Customer Exchange」（MCX）によって開発されたモバイル決済システムだ。

　今回の動きは、WalmartがStarbucksと同様の戦略を採用したことも示している。Starbucksは自社のアプリにプロプライエタリなモバイル決済サービスを統合し、大きな成功を収めた。Targetなど、ほかの小売業者も独自のモバイル決済システムの開発を決断したが、そもそもモバイル決済自体が米国では実際にはまだ軌道に乗っていない。2019年までにモバイル決済がすべての決済に占める割合はわずか1％にしかならない、とForresterは予想している。