楽天、欧州3カ国のEC事業から撤退--フランス・ドイツに集中投資

　楽天は6月8日、英国・スペイン・オーストリアのマーケットプレイスと各拠点を8月末までに閉鎖すると発表した。今後は、フランスとドイツに投資を集中する。

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　閉鎖する理由について同社広報部に確認したところ、「事業規模を成長させるために必要な投資がバランス的に見合わないため」としている。また、閉鎖する各国の実績については、明言は避けたものの「そこまで悪い数字ではない」としている。特に、オーストリアでは黒字に近いところまで伸びていたという。

　なお、楽天が提供する動画配信サービス「Wuaki.tv」のほか、電子書籍サービス「Kobo」、無料通話・メッセージアプリ「Viber」などのサービスは、閉鎖する3カ国でも引き続き提供する。また、アドテック事業の「Rakuten Marketing」もイギリスで継続するとしている。

フランスとドイツに投資を集中。それぞれ新施策をスタート

　サービスを閉鎖する地域がある一方で、フランスとドイツでは事業を強化する。マーケットプレイス型EC事業を展開する上で、市場規模や持続的な成長の可能性があるためだとしている。

　フランスでは5月末より、新たな会員制プログラム「Price Club」をスタート。会員がマーケットプレイスで購入した商品数によって「ダイヤモンド」「プラチナ」などランクを付け、レビューの投稿、各種キャンペーンなどに応じてポイント付与率をアップする。Wuaki.tvが視聴できる特典も用意する

　ドイツでも5月末から、店舗向け施策「Rakuten Pro」を開始した。コミッション（システム手数料に相当）を引き下げ、店舗のサービス品質向上を狙う。

　なお、マーケットプレイスと拠点の閉鎖が予定されているオーストリアでは、すでに出店者の85％がドイツのマーケットプレイスを使用。閉鎖後は、ドイツからオーストリアのユーザー、出店店舗をサポートする。