米コダック、破産法適用から脱却--企業向けデジタル画像処理に注力へ

　Eastman Kodakは米国時間9月3日、組織改革により「スリム化した」企業として連邦破産法第11条の適用から完全に脱却したと発表した。かつて人気を集めたフィルムやカメラを販売する代わりに、企業向けのデジタル画像処理に注力するという。

　Kodakの最高経営責任者（CEO）Antonio Perez氏は声明で「われわれはパッケージングや、付加価値の高い印刷、グラフィックコミュニケーション、専門的なサービスを含めた、法人市場向けの画像処理を手がけるテクノロジ企業として生まれ変わった」とし、「われわれは変革により再生を成し遂げ、事業再編を実施した結果、強固な財務基盤を有し、健全な財務運営を行い、業界における最高のテクノロジを手にし、さらなるスリム化を実現した、強力な競合企業となった」と述べている。

　写真界の先駆者であるものの苦境に陥っていたKodakは、破産法の適用から脱却する計画について8月に裁判所の承認を得ていた。同社は2012年1月、51億ドルの資産に対して負債が67億5000万ドルであるとして、破産法第11条の適用を申請した。経営悪化の原因については、高い年金コストと、消費者のデジタル画像製品へのシフトにあるとしていた。