米コダック再建計画が承認、破産脱却へ

　Eastman Kodakの再建計画が裁判所の承認を得た。同社は今後、「スリム化」した企業としてデジタル画像処理に注力していく計画だ。

　ニューヨークの米連邦破産裁判所のAllan Gropper判事は米国時間8月20日、写真フィルム大手Kodakの再建計画を承認し、苦境にある同社が2週間後に破産から脱却する道が開かれた。

　Kodakは2012年1月、米連邦破産法11条の適用を申請し、負債総額を67億5000万ドル、資産総額は51億ドルとしていた。同社は経営悪化について、高い年金コストと、消費者のデジタル画像製品へのシフトが原因であるとしていた。

　事業を継続するにあたりKodakがCitigroupから9億5000万ドルの融資を受けた際の規定により、同社の知的財産の一部売却が求められていた。Kodakは2013年1月、1100件に及ぶ画像関連特許を5億2700万ドルでテクノロジ企業のグループに売却したと発表しており、その中にはAppleやGoogle、Microsoft、Amazon.com、Facebook、BlackBerry、サムスン電子が含まれていた。

　Kodakの最高経営責任者（CEO）であるAntonio Perez氏は声明で、同社が9月3日をもって破産法管理下から脱却する見通しであると述べた。