The Wall Street Journal(WSJ)が米国時間6月20日午後にビッグニュースを報じた。Microsoftが「最近」、AmazonやeBayに対抗するようなEコマース市場の新設を模索していたという。
匿名の情報筋がGreg Bensinger記者とShira Ovide記者に語ったところによると、Microsoftはこうした新規事業について提携先候補の複数企業と協議したものの、この取り組みから「最近、手を引いた」という。
事業には「Project Brazil」というコードネームが付けられていた。
両記者は以下のように報じている。
この人物らによると、Microsoftは電子市場について小売企業やテクノロジ企業と協議し、その市場に多数の商店や、統合されたショッピングカート、幅広い配送オプションを備えることを提案したという。購入者を呼び込むため、MicrosoftはそのEコマースサービスで販売される商品の価格に補助金を提供することを検討しており、Microsoftのウェブ検索エンジン「Bing」などで小売企業から得ている広告収入の一部を、その補助金に充てようとしていた。
プロジェクトがなぜ中止されたのかは不明だ。
分かっているのは、MicrosoftがWSJに伝えたように、同社がEコマースやオンライン広告に対して、「タスク中心」で「直接的」な姿勢を取りたがっているということだ。また、同社がこれを「Windows」OS(デスクトップおよびモバイル)や「Xbox」ゲームプラットフォームと完全に統合させようとしているということも分かっている。
これ以外に1つ推測できることがある。Microsoftがさらなる収益を探っているということだ。Eコマースは確かに成長市場(1兆ドル規模)だが、Amazonのような確立した先駆者と競うのは容易ではない。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)