FTC、グーグルへの独禁法調査で最終決定を延期か

　検索大手のGoogleに対し過去20カ月にわたり行われている独占禁止法違反に関する調査で、米連邦取引委員会（FTC）の最終決定が2013年に延期されることになったと、米国時間12月18日遅くにBloombergが匿名の情報筋の話として報じた。

　この調査の結果は12月第3週に発表される予定だった。

　Googleはここ2週間にわたり、FTCと協議を続けてきた。Bloombergによると同社は、正式な和解や最終的な訴訟につながることなくFTCの調査を終わらせるため、自主的な変更を提案する書簡を用意していたという。

　加えて、FTCも複数の特許に対する同意判決の申請に向けて準備を進めていた。この判決は、グーグルが以前に公平、合理的、非差別的というFRANDの原則に基づいた技術のライセンス供与に同意している分野について、同社が競合他社の製品の差し止めを求める裁判所命令を申請することを制限するものだった。

　検索エンジンの競合各社が参加する企業連合で、Googleが正式な和解を回避できるかもしれないという見通しに批判的な姿勢を取るFairsearch.orgはBloombergに電子メールで声明を寄せ、次のように主張した。「FTCが法的拘束力のある措置を取ることによって、市場環境や法律が欧州連合（EU）とは異なる米国の消費者やイノベーションを保護しなければ、Googleの検索の偏向やその他の反競争的慣行に関する問題は終わらない」

　一方、Googleの会長を務めるEric Schmidt氏とEUの競争担当委員であるJoaquin Almunia氏は先ごろベルギーのブリュッセルで会談し、その席でAlmunia氏は、Googleが2013年1月までに独禁法違反に関する追加の調査について和解案を提示することを期待していると述べた。この調査は、Googleが反競争的な行為に関与しているという競合各社からの申し立てを受けて行われている。

　これまで、協議は「予断を許さない」状況だと伝えられていたが、ここへ来てGoogleとEUは前進している可能性がある。

　Almunia氏は12月18日の声明で、「7月にGoogleとの事前協議を始めて以来、（欧州の独占禁止法担当）委員会が示した競争上の懸念事項4件のそれぞれに対応可能な方法について、双方の相違を大幅に狭めてきた」と述べている。

　独禁法違反に関するEUの調査を終わらせるために、Googleはモバイル関連サービスの根本的な変更が必要になるかもしれないとの指摘を受けている。これにはモバイルでの検索や広告も含まれるはずだ。