米コダックの特許売却、破産裁判所が承認--アップル側主張を却下

　ニューヨーク州ロチェスターに本拠を置くかつての写真大手、Kodakは、土壇場で売り上げを得るために特許を売却することについて、判事の承認を勝ち取った。これを受けて、Kodakは破産に直面しながらリストラを試みることになりそうだ。

　米連邦破産裁判所のAllan Gropper判事は米国時間7月2日の審理で、Kodakが1100件を超えるデジタルイメージング関連の特許資産を売却することを認める命令を承認すると述べた。この件には、Appleとスピンオフ企業FlashPoint Technologyが異議を唱えていた。

　Kodakは、2012年1月に破産保護を申請し、現在は同社が保有する大量の特許資産の売却に努めている。同社によると、同社の特許資産は2001年以降、ライセンス料で30億ドル以上の売り上げを生み出してきたという。

　Kodakの現在の動きは、デジタルイメージングと写真の市場から撤退し、印刷関連ビジネスに焦点を移すというものだ。

　だが、どの企業が当該特許を保有しているかをめぐる混乱で、この特許売却手続きは行き詰まった。

　Kodakは2012年6月、10件の特許の保有を主張したAppleを訴えた。Appleと、訴状に名を連ねたスピンオフ企業のFlashPoint Technologyは、1990年代前半に2社が取り組んだプロジェクトを通じた特許の保有を主張していた。

　Bloombergによると、Kodakが売却を望む特許資産に対し、8月8日に入札が行われる予定だという。