米コダック、特許売却を妨害しているとしてアップルを提訴

　Kodakは、生き残るため売却が必要な特許資産に関して、同社の売却計画を狂わせることを目論んでいるとしてAppleを訴えた。

　かつて写真の大手企業で、2012年1月に破産保護を申請したKodakが、光沢ある四角い製品を作るAppleを相手取り、自社のものだと主張して特許を保有することを目指している、と訴えている。

　Reutersによると、Appleと、スピンオフしたFlashPoint Technology（訴状に名前が挙がっている）は、AppleとKodakが1990年代初頭に共同で行ったプロジェクトによる特許の保有を主張しているという。

　訴状によると、特許は液晶画面上のファインダーに関するものだという。

　だがKodakは、これらの特許はデジタルカメラやスマートフォンでの使用に関する700件以上の同社特許資産の一部だと述べている。Kodakは、これらの特許は2001年以降、ライセンス料で30億ドル以上を生み出してきたと述べている。

　Bloombergが報じたように、今回の訴訟のわずか1週間前、米連邦破産裁判所のAllan Gropper判事は、特許売却にAppleが「利害関係を持たない」ことを裁定するようにとのKodakの要請を却下し、訴訟を起こすようアドバイスしていた。

　ある程度予想がつくように、Kodakは反撃に出て、同社の特許資産を最も侵害しているのはAppleだと主張し、それゆえにAppleが特許の買い手になることもあり得るとほのめかしている。

　Kodakの主張によると、同社の破産再建の一環として実施が必要な特許の売却を、Appleは現金をばらまいて遅らせているという。

　Kodakは次のように述べている。「AppleとFlashPointは、Kodakの困難な財務状況から利益を得ることを目指している。債務者が特許の公正な価値を得られなければ、財務状況は悪化するだろう」

　これに対しAppleは、この問題は破産裁判所ではなくマンハッタンの連邦地方裁判所が審理すべきことだとした上で、Kodakが財務的困難における緊急性を利用して「手続きに不備がありほとんどメリットのない申し立てを強引に進めている」と非難している。